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おすすめコラム 2024.08.01

投資家になるには資格や勉強が必要？投資の種類や必要なステップについて解説

LIFULL 不動産クラウドファンディング編集部です。

投資家と聞いてどんな職業なのか、明確にイメージできますか？なんとなく特別な職業で、自分にはなれるわけがないと感じている方も多いのではないでしょうか。じつは、投資家は努力次第で誰でもなることが可能です。

この記事では、投資家になるための基礎知識についてわかりやすく解説。投資家になるためにどのような勉強をするべきなのか、必要な資格、資金の目安などの疑問を解決できます。

投資家とは？なるにはどのような資格や勉強が必要？

始めに投資家とはどんな職業なのか、どのような資格や勉強が必要なのかについて解説します。

金融資産への投資で稼ぐ職業が投資家

投資家とは、金融資産に投資をして収入を得る職業を指します。もう少し具体的に説明すると、将来的な利益を見込めるものに対して自己資金を投じて、継続的な収益を得ている人のことです。

投資対象は、株式投資をはじめ、FX・仮想通貨・不動産など様々です。投資で収益を得る例としては、企業の株を購入し、企業が利益を出した場合に配当金を受け取る方法や、購入した不動産の価値が購入時より上昇した際、売却して売買差益を得る方法などがあります。

投資家に資格は必要ない

投資家になるにあたって、必要な資格・免許は特にありません。投資自体は元手となる運用資金さえあれば、誰でも始めることができます。

投資に関する知識は必要

投資を始めて利益を得ることができれば投資家と名乗ることは可能です。しかし、投資は運に任せて利益を出し続けられるような簡単なものではありません。ビギナーズラックで利益が得られたからといって、自己研鑽を怠っていると大きな損失を生んでしまう可能性もあります。投資によって利益を得つづけるためには、最低限チャレンジする投資対象に関する勉強をして、知識を身につけることが重要です。

大学の経済学部・経営学部・商学部などの知識は役立つ

投資家には学歴も関係ありませんが、大学の経済学部・経営学部・商学部などで得た知識は投資に活かすことができます。

例えば株式投資をする人には、成長企業を見極めたり、経営状況を判断する経営学が役立ちます。経済学部で得られる基礎的な経済知識は、投資を行う上で役立つ知識といえます。学生のうちに投資家を志すなら、進学時にこれらの学部を検討すると良いでしょう。

しかし、大学に入らないと学べない知識では決してありませんので、今から学びたい方は書籍やセミナーなどを活用して学習しましょう。

おもな投資家の種類

一言で投資家といっても、さまざまな種類があります。以下で、投資家の種類について解説します。

兼業投資家

兼業投資家は、投資を本業にはせず、会社員・自営業・アルバイトなど、別の仕事をしながら投資を行っている人のことを指します。昨今、副業として投資を始める人が増えているため、兼業投資家は増加しています。兼業投資家といっても、投資に関わるための時間の確保は最低限必要となります。ですが、他にも収入があるため、生活の安定は保ちつつ、投資を続けられることが兼業投資家の魅力です。

専業投資家

専業投資家は、投資を本業とし、投資による収入のみで生活している人のことを指します。収入を得る方法は扱う投資の種類によってさまざまです。株式やFXなどの値動きを予測して日々の取引を行ったり、不動産の家賃収入をメインとしていたり、時々テレビで取り上げられるような株主優待と配当のみで生活をしたりしている人もいます。

専業投資家は、ライフスタイルや時間の使い方はすべて自分で決めることができるため、自由に稼いで自由に暮らせるイメージがあるでしょう。しかし、「投資による収入＝生活費」になるため、利益を出し続けなければならないプレッシャーも大きいです。

また、投資そのもの以外に、投資に関する知識や情報をブログ、YouTube、オンラインセミナーなどで発信して収入を得ている人もいます。

機関投資家

兼業投資家・専業投資家は投資を行う個人を指していますが、法人として投資を行う大口投資家を機関投資家といいます。機関投資家は、顧客から預かった巨額の資金を株式や債券などで運用しています。

一般的に機関投資家と呼ばれるのは以下のような団体です。

生命保険会社
損害保険会社
投資信託会社
年金基金

身近な例として、私達が加入している国民年金の一部は、GPIF（独立行政法人年金積立管理運用）という機関投資家が、厚生労働省からの委託をうけ管理・運用しています。

海外投資家

海外投資家は、海外在住で日本の株式市場で取引をしている個人および法人の投資家を指します。外国人投資家とも呼ばれます。現在、日本国内の株式市場は海外投資家の影響力が非常に大きくなっているため、日本の株式売買を行う上では海外投資家の動きに注目することも重要です。

投資家になるために知っておきたい投資の種類

投資家を目指すなら、投資にはさまざまな種類があることを知っておくことが大切です。それにより、1つだけでなく、複数の種類にリスクを抑えた分散投資を行うことも可能になるでしょう。以下で、代表的な投資の種類について解説します。

株式投資

「投資」といえば、まず株式投資をイメージされる方も多いでしょう。株式投資とは、企業が発行している株式を購入し、企業が利益を出した際に得られる配当金や、株主優待を受け取る投資方法です。

株価が上がったタイミングで株式を売却して「値上がり益」と呼ばれる利益を得ることも可能です。値上がり益が大きければ、投資金額の何倍もの利益を得られる可能性もあります。

また、企業の株を購入すると、株主総会に参加して投資先企業の経営に意見をする権利を持つことができるので、利益目的のみでなく、企業を応援したいという想いで投資を行う人もいます。

国債

国債とは、国が発行する債券のことです。債権とは、国や企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券の一種です。

国債を購入し国に対して貸し付けたお金は、期日になると返済されます。その貸し付けた期間に応じて発生する利子を受け取り、利益を得ることができます。国債は1万円から購入が可能で、固定金利型3年満期、固定金利型5年満期、変動金利10年満期の3種類から選ぶことが可能です。国が元本を保証しており、最低金利保障もあるため安全性が高く、堅実な投資方法といえます。

注意点として、国債は購入後最低1年経過しないと換金することはできませんので、短期間で利益を得たい人には不向きです。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて運用の専門家が株式や債権などに投資・運用を行い、そこで得られた利益を投資額に応じて投資家に分配する仕組みになっています。投資信託を購入することで、結果的に数多くの銘柄に分散して投資が可能です。投資のプロが代わりに資産を運用するので、初心者にも向いている方法の1つと言えるでしょう。しかし、手数料が高額になりやすく、元本の保障はないため確実に利益を出せるとは限らないので、多少のリスクはあります。そのようなリスクをケアするためには、自分の状況や目的に合った投資信託の商品を選ぶことがポイントです。

FX

FXは「Foreign Exchange」の略で「外国為替証拠金取引」のことです。証券会社に預けた証拠金を元手に外国通貨を売買した際に発生する差額で収益を得る投資の種類です。日本円で米ドルを購入する場合には、24時間稼働している為替レートの変動に注視して取引を行います。

FXは、最大で資金の25倍相当の通貨を売買することができるので、少額の資金でも大きな金額の取引が可能です。また、1日の間で為替レートが大きく変動することもあるため、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。しかし、同時に短期間で大きな損失となる可能性も高いといえるので、投資を行う際はリスクへの注意が必要です。

外貨預金

日本円を米ドルやユーロなどの外国の通貨に換えて金融機関などに預ける仕組みを、外貨預金といいます。外貨預金は日本円で定期預金を預けるよりも基本的に金利が高く、多くの利息を受け取ることができます。

外貨預金の投資で利益を得たい場合には、預金を引き出すタイミングがポイント。預金を引き出す際に、為替レートが預け入れ時より円安になっていれば、為替差益が生じ利益を得ることができます。反対に円高になっていれば為替差損となり、元本割れになるリスクがあります。

FXのように常に為替レートの変動に常に注視する必要はありませんが、お金を引き出すときには為替レートを必ず確認しましょう。

仮想通貨

仮想通貨（暗号資産）とは、インターネットを通じて取引される通貨のことです。国家機関の発行する紙幣や硬貨と異なり、物質としての実体はなく電子データのみでやりとりされます。ビットコインやイーサリアムが有名ですが、現在世の中に存在する仮想通貨は5,000種類以上あるといわれています。

仮想通貨の取引では、株式投資の値上がり益と同様に、購入した仮想通貨の価格が上昇したタイミングで売却することで利益を得ることができます。価格変動が激しいため、短期で大きな利益を得られる可能性がありますが、その分リスクもあります。

一時は、仮想通貨に関連した詐欺やトラブルが国内でニュースになることも多くありました。しかし、2021年4月に施行された改正資金決済法に基づき、現在は金融庁が安全であると認めた取引所でしか仮想通貨の取引を行うことができなくなっているため、安全性は高まっているといえるでしょう。

不動産投資

不動産投資は、不動産物件を購入し、入居者に貸し出すことで家賃収入を受け取る投資方法です。また、保有している不動産の価格が上がったタイミングで売却することで、売買差益を得ることもできます。しかし、人口減少が続く日本では、不動産の価格が高騰し続ける可能性は高くありません。そのため、いかに家賃収入を長期間安定的に得られる状態を作るかが不動産投資のポイントとなります。

ローンを組んで購入できるので、ある程度の資産があれば不動産投資を始めることは可能です。ただし、ローンの返済がキャッシュフローに影響を与えることも覚えておきましょう。

また、初期費用が必要となる不動産投資のハードルが高いと感じた場合には、少額から投資が行える不動産クラウドファンディングという選択肢もあることを覚えておきましょう。

家賃滞納や空室リスクはあるものの、不動産は激しい価値の変動は起こりづらいので、長期的・安定的に利益を得ていきたい方には合っている投資の種類といえます。

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投資家になるにはいくらの資金が必要？

投資家を目指すには、具体的にどれくらいの資金が必要なのでしょうか。以下で、必要な資金の目安について解説します。

得たい年収によって投資家になるための資金の目安は異なる

専業投資家としてどれくらいの年収を得たいかによって、元手とすべき資金の目安は異なります。

国税庁による「令和2年分/民間給与実態統計調査」の調査結果では、民間企業で働く人の平均給与は433万円となっています。433万円を株式配当のみで得ようとした場合、株の平均配当利回り1.6%を基準に計算すると、433万円÷1.6％＝2億7千万円程度の資金が必要ということになります。同様に投資信託の平均利回りを3％とすると1億4千万円、不動産投資の平均利回りを4%程度とすると1億円程度の資金が必要です。また、兼業投資家として投資を始めるのであれば、必要な資金のハードルは下がります。