公務員の株取引はバレると違法？注意点・メリット・デメリットについて解説

公務員の株式取引は、バレたとしても違法にはなりません。しかし、公務員が資産運用として株式投資を行う上での、注意点やメリット・デメリットは存在することは事実です。そこでこの記事では、公務員が株式取引を始める前に知っておきたい基礎知識やおすすめの投資方法について解説します。

公務員の株式投資は違法？

公務員の方は、法律で基本的に副業が禁止されています。しかし、株式への投資であれば違法にはなりません。以下で、違法にならない理由について詳しく解説します。

公務員の株式投資は副業にあたらないので違法にはならない

株式投資は、国家公務員法および地方公務員法で禁止されている副業にあたらないので、違法にはなりません。国家公務員法と地方公務員法で職員が副業と見なされる禁止事項は、以下の通りです。

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用元：文部科学省国家公務員法第103条

地方公務員は許可なく次の行為を行うことができないこととされている。

（１）営利団体の役員等を兼ねること

（２）自ら営利企業を営むこと

（３）報酬を得て事業又は事務に従事すること

引用元：総務省地方公務員法第38条

資産運用としての投資は、役員として働くわけでもなく、営利企業の経営にも該当しません。また、報酬を得て従事している事業にも該当しないため、副業にはあたらないのです。

そのため、アルバイトなどで収入を得ることが禁止されている公務員の方にとって、株式投資を始めとする資産運用は違法にならずに行える数少ない副業と言えるでしょう。

株式投資は確実に利益が得られるわけではない点に注意

公務員の方が副業として株式投資を行う際に注意したいのは、確実に利益が得られるわけではない点です。株式投資は値動きを読んで取引に成功すれば、大きな利益が得られる可能性があります。一方で、元本割れなどにより損失を被る可能性も否めません。

労働収入であれば、労働に対する対価として賃金が支払われます。そのような一般的な副業とは異なり、株式投資はマイナスが発生する可能性があることを覚えておきましょう。

公務員が株式投資で処分を受けないための注意点

違法でないとわかっていても公務員が株式投資で処分を受けたという話を耳にしたことがあり、不安を感じている方もいるでしょう。じつは公務員が株式投資で処分を受けた場合の多くは、株式投資自体が問題になったわけではありません。

以下で、公務員が株式投資で処分を受けないための注意点について解説します。

インサイダー取引への抵触

株式投資でインサイダー取引に抵触した場合には、処分を受けます。インサイダー取引とは、簡単に言うと内部の情報を知っている人が、仕事関連で得た情報を一般に公開される前にその情報を利用して株の売買を行うことです。

例えば、公務員として企業の監査などに関わり、その情報が公開される前に株式取引を行った場合にはインサイダー取引に抵触する可能性があります。また、故意でなくてもそのような危険性のある株式の取引は避けた方が無難でしょう。

勤務中に株取引を行わない

公務員が勤務中に株式取引を行うのはもちろんNGです。勤務中は仕事に従事することが大前提。例えば、スマホで株の値動きをチェックしたり、公用のPCで株式取引を行ったりといったことは絶対にやめましょう。

もしも、軽い気持ちで仕事中に株式取引を行ったことが明るみに出た場合、自分だけでなく公務員全体が社会から批判を受ける可能性があります。業務に支障をきたさない範囲で行いましょう。

確定申告を忘れない

確定申告を行う必要があるにも関わらず、それを忘れた場合には何らかの処分を受ける可能性があります。また、公務員として処罰がなくとも、追加課税が課されるので注意しましょう。

確定申告は、一定以上の利益が出た場合に税金の納付や過払い金の還付を受けるために必要な手続きです。給与以外の所得が年間で20万円を超えた場合には、確定申告を行う義務が発生します。

公務員が株式投資を行うメリット

余裕資金の範囲が設定しやすい、預金よりも利回りが高いなど、公務員が株式投資を行うメリットについて以下で解説します。

余裕資金の範囲が設定しやすい

問題のない余裕資金の範囲が設定しやすいことは、公務員が株式投資に取り組むメリットと言えるでしょう。なぜなら、公務員は収入が安定しており、昇給のペースも他の職種と比較すると把握しやすいからです。生活に支障のない範囲で株式投資に取り組むハードルは、一般的な会社員よりも低いと言えます。

銀行への預金よりも利回りが高い

株式投資は銀行の普通預金よりも利回りが高いため、大きな昇給を見込むことが難しい公務員の資産形成に役立ちます。銀行の普通預金の金利は、0.001%程度。2022年3月時点の東証一部上場の単純平均利回りは1.91%ですので、普通預金と比較すると株式投資の利回りの高さがよくわかるでしょう。

参照：日本取引所グループその他統計資料株式平均利回り（2022年3月）資料参照

企業や市場に関する知識が得られる

株式投資を行うことで、それに関連した企業や市場に関する知識が得られることは公務に活かせるメリットです。また、経済や社会に関する教養を身に付けると、さまざまな場でのコミュニケーションにおいても役立つでしょう。

公務員が株式投資を行うデメリット

公務員が株式投資を行うデメリットである短期投資が行いづらい点について、以下で解説します。

短期投資が行いづらい

公務員は、値動きを読んで短期間で株式の売買を行う短期投資が行いづらいです。日本の株式市場の取引時間は9時から11時30分、12時30分から15時、あるいは15時30分まで。この時間帯は公務員の就業時間と重なっているため、日中の株式取引は困難です。公務員が、値下げや値上がりのタイミングで売買が必要な短期投資で大きく利益を得ることは難しいでしょう。

公務員におすすめの投資方法とは

公務員の資産運用としての投資は、株式投資に限らず副業にはあたりません。つまり、資産運用における投資先は株式だけが選択肢ではないということです。

手間がかからない、ある程度の利回り、低リスクといったポイントを押さえた公務員の方におすすめの投資方法について、以下で解説します。

投資信託

手間をかけずにある程度の利回りを望むのであれば、個別銘柄よりも投資信託への投資がおすすめです。投資信託は、投資家から集めた資金を元に専門家が株式や債権を運用し、その成果が分配される金融商品。そのため、株式投資に対する知識がない方でも、少額から投資が始められます。一方で、投資信託であっても株の個別銘柄への投資と同様に、確実に利益が得られるとは限らない点に注意が必要です。

太陽光発電投資

太陽光発電投資は、太陽光発電によって得た電気を電力会社に売って利益を獲得する手間のかからない投資方法。認知度は高くありませんが、株式や不動産への投資と比較するとリスクが低い点も魅力です。自家消費に充てた余剰分を売電できるので、支出を抑えることにも役立つでしょう。ただし、太陽光発電の設備を設置する初期費用がかかる点がデメリットです。

不動産投資

不動産投資は長期の収入が見込め、保険代わりとして売買できる点が魅力です。不動産投資では、マンションやアパートの賃貸経営を行い、家賃収入によって基本的に利益を得ます。そのため、家賃収入を得るためにはまずは物件の購入が必要です。物件購入のためにローンを組むと、キャッシュフローに大きな影響を与える可能性がある点に注意しましょう。また、空室や入居者の家賃滞納のリスクもあります。

不動産クラウドファンディング

不動産投資クラウドファンディングは、不動産投資に必要な初期費用や手間やリスクを抑えた公務員の方におすすめの投資方法。インターネットで投資家から資金を集め、それを元にファンドが不動産投資を行います。その運用益や売買差益が投資家に分配されるという仕組みです。1万円からの少額投資が可能なものも多く、4%以上の利回りを想定している場合も少なくありません。

公務員の株式投資は長期的な運用で安定した利益を得よう

公務員の方の資産運用は短期投資が難しいため、長期投資で安定した利益を目指す方法がおすすめです。株式投資よりも安定性の高い投資信託や、低リスクで高い利回りが期待できる不動産クラウドファンディングのような投資方法もあります。副業として株式投資に関心がある公務員の方は、手間・リスク・利回りを考慮して自分に合った投資先を選びましょう。

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【監修者】CFP資格保有者　宮脇英寿
中学高校の数学教師を経てファイナンシャルプランナーの道に進む。年間100世帯以上の個別相談に対応しながら、確定拠出年金や住宅ローン、ねんきん定期便の見かた等各種セミナー講師も担当。住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士の資格も保持。