不動産クラウドファンディング用語集

デジタル証券

（でじたるしょうけん）

ブロックチェーンの技術を使って、有価証券をデジタル化したもの。デジタル証券は不動産や株式など、実質資産の裏付けがあることが特徴で、デジタル証券を法的に「有価証券」として扱う国が増えている。日本では、2020年4月の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」の定義を明確にしたことにより、金融機関でのデジタル証券の取扱いが可能となった。デジタル証券では、取引コストが安くおさえられること、社債や不動産などを簡単に小口化して取引できること、即時決済ができることなどのメリットがある。不動産クラウドファンディングでは、出資の権利をデジタル証券化する「不動産STO」を取り入れているファンドが登場している。2023年の金商法一部改正により、不動産特定共同事業法に基づくセキュリティトークンも金商法上の電子記録移転権利に該当することになり、サービスを提供する事業者に対し金融商品取引業の登録が義務付けられた。