ファンドの募集・運用実績
-
- ファンド募集実績
- 1件
-
- 主な物件所在地域
- 京都府
-
- 平均劣後比率
- 11.2%
-
- 累計募集金額
- 175,000,000円
- 運用残高
- -
-
- 平均想定利回り
- 6.1%(税引前)
- 平均実績利回り
- -
-
- 平均想定運用期間
- 22ヶ月
- 平均実績運用期間
- -
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※一部を除き、表示している数値には募集開始前のファンドも含まれています。
事業者が運営する不動産クラウドファンディングサービス
企業情報
| 設立 | 1997年9月9日 |
|---|---|
| 代表者名 | 坂口 弥之 |
| 本社所在地 | 大阪府堺市西区浜寺石津町中4丁7番1号 |
| 資本金 | 100,000,000円 |
| 免許等 | 不動産特定共同事業許可番号：大阪府知事第11号 宅地建物取引業 大阪府知事（６）45641号 |
募集ファンド
- 募集開始前 1 件
- 募集中 0 件
- 0 件
- 運用終了 0 件
- 取扱いファンド一覧へ
本事業者の取扱いに関して
本事業者のファンド募集を取り扱うにあたり、LIFULL Investmentが事業者審査を実施しております。
以下に記載の内容は審査の概要であるため、詳細はファンドの契約成立前交付書面にてご確認ください。
- 本審査は直近のファンド募集時の情報をもとに実施したものです。最新の情報とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
- 契約成立前交付書面は、2026年8月4日以降に募集するファンドでは電子取引に係る重要事項と一体化して交付します。
基本審査
-
事業者の実在性
履歴事項全部証明書、事業責任者の本人確認書類
- 2025年12月16日に面談により、本事業者及び対象不動産の実在性に疑義がないことを確認済です。
-
必要な許認可の有無
不動産特定共同事業法における許可取得状況
- 大阪府知事からの許可通知書により、不動産特定共同事業許可（大阪府知事第11号）を確認済です。
-
利害関係者取引
関連会社・役員等との取引の有無、利害関係者取引の管理体制
- 利害関係者取引については、許可申請時の業務方法書に記載の通り、適切に運用・管理を行っていることを社内稟議書において確認しました。
-
反社会的勢力との関係
反社会的勢力への該当性、関係の有無など
- 該当事項がないことを確認しました。
ファンド運用能力に関する審査
-
ファンドの運用実績
過去1年間のファンド組成・運用実績と投資家被害の有無
- 2019年5月以降、自社募集により多数の運用実績があります。また、投資家からの苦情等は確認されていません。
-
社内運用体制
組織体制図や監督官庁に提出した業務方法書の確認、行政処分の有無
- 組織体制図、業務方法書等を確認し、業務管理者を中心とした運用体制に疑義がないこと、また、これまでに行政処分を受けていないことを確認しています。
-
事業責任者の知識・経験
不動産投資・運用業務の経験年数、保有資格、過去の実績等
- 担当者及び業務管理者の不特事業・ファンド業務経験を確認し、知識・経験に疑義がないことを確認しています。業務管理者の池氏は本事業者の事業開始時(2019年)よりファンドの運営に携わっています。
財務・ガバナンスに関する審査
-
経営者の適格性
法令遵守やリスク管理等に対する意識のヒアリング
- 経営者及び業務管理者へのインタビューにより、法令遵守及び適正なリスク管理を行うことにより、投資家本位のファンド運営を目指しているとのことです。
-
財務の健全性
直近3期の決算書を分析、代表取締役・所管役員へのヒアリング
- 第28期末の純資産は1.7億円、直前2期は黒字です。進行期(2026年8月期）においては、最終利益4,000万円程度で着地の見込み。今後も無理のないスピードでのファンド拡大と安定運用を目指していくとのことです。
-
- 想定利回り（年利） 6.1%(税引前)
- 想定運用期間 約22ヶ月
- 募集総額 175,000,000円
0%
事業用不動産の経験を、少額から参加できる投資機会へ
私たちは1997年の創業以来、事業用不動産の売買・賃貸・管理を通じて、地域社会と共に成長してきました。これまで培った不動産の目利き力と運営力を活かし、2019年からクラウドファンディング事業を開始。個人投資家の皆さまに、少額から事業用不動産への投資機会を提供しています。
私たちが事業用不動産を中心に扱う理由
事業用不動産は、テナント企業や地域インフラを支える重要な資産です。景気や社会環境の変化に応じた需要が見込まれ、長期的に安定した収益を生み出す可能性があります。私たちは、立地・用途・テナントの信用力などを総合的に見極め、リスクを抑えた投資対象を厳選しています。
運用する代表的な事業用不動産の例
地域に必要とされる不動産を、投資対象に
私たちは、地域の生活や産業を支える不動産に注目し、安定した収益と社会的価値の両立を目指して投資家の皆さまと共に、地域に必要とされる不動産を育てて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2019年の事業開始から積み重ねてきた運用実績
今後も、透明性の高い運用と丁寧な情報開示を徹底し、投資家の皆様から信頼されるサービスを提供してまいります。
事業用不動産のプロフェッショナルとして、皆さまの資産形成を長期的にサポートします。