不動産クラウドファンディング用語集

1号事業

（いちごうじぎょう）

「不動産特定共同事業」の「第1号事業」のことを指す。 「不動産特定共同事業法（不特法）」の規制の下、国土交通省により管轄される。 許可を受けた事業者が、投資家から資金を集め、自ら保有する実物不動産を運用するスキーム。投資家は事業者と匿名組合契約等の出資契約を結び、出資持分に応じた配当を受ける。 対象不動産や投資家からの出資金が、事業者のバランスシート上に載るため、ファンド以外の事業の影響や、倒産リスクが避けられないことに注意が必要である。 なお、国内では、1号事業における出資持分を電子的に「セキュリティトークン」の形で表象する試みが始まっている。ブロックチェーン上でのセキュリティトークン発行後は、二次流通（セカンダリ）が可能となり、流動化促進が期待される。この場合は金融商品取引法においては「電子記録移転権利（みなし有価証券のトークン版）」の適用外とされ、同法の規制からは外れる。