株式会社LIFULL Investment（以下、「当社」といいます。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等（以下、「マネロン・テロ資金供与等」といいます。）の対策を経営上の重要課題の一つに位置づけ、マネロン・テロ資金供与等の防止に取り組みます。
第1条 法令等の遵守
当社は、関係法令及びガイドラインを遵守し、マネロン・テロ資金供与等の防止体制を整備します。
第2条 経営陣の関与
当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与等の対策を経営上の重要課題であると認識し、本基本方針の実現に向け主導的に関与し、取り組みます。
第3条 組織体制
- 当社は、マネロン・テロ資金供与等の対策に関する責任者及び統括部署を定め、一元的な内部管理態勢を構築します。
- 前項で定める統括部署は、関係部署との密接な連携のもと、各部署の役割及び責任を明確に定め、組織全体でマネロン・テロ資金供与等の対策に取り組みます。
第4条 リスクの特定、評価及び低減
当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社が取り扱う商品・サービス、顧客の属性、取引形態、国・地域等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン・テロ資金供与等のリスクを特定及び評価し、リスクに見合った適切な低減措置を実施します。
第5条 取引時確認
当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令に基づき、取引時確認による適切な顧客管理を行い、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引を排除します。
第6条 顧客管理
- 当社は、継続的な顧客管理により顧客情報の最新化に努めるとともに、取引記録等の作成及び保存を適切に行います。
- 当社は、リスクの高い顧客に対しては、当該リスクに応じた厳格な調査を実施します。
第7条 疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を検知した場合は、監督官庁に対して直ちに届出をします。
第8条 研修等
当社は、役員及び社員がマネロン・テロ資金供与等の対策に係る必要な知識を習得できるよう、定期的な教育研修を実施します。
第9条 内部監査
当社は、マネロン・テロ資金供与等の対策に係る態勢の適切性について、独立した立場から定期的に内部監査による有効性の検証を実施し、当該結果を踏まえて内部管理態勢の継続的な改善に努めます。
以上
令和8年5月20日 制定施行