TRINITY FUND 6号

1．不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項

元本に関するリスク

TRINITY FUND6号（以下「本ファンド」）ファンドの事業者（以下「本事業者」）の業務又は財産の状況等の変化によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
不動産特定共同事業契約（以下「本契約」）に係る不動産取引から損失が生じた場合には、当該損失は出資者に分配されます。よって、出資金の元本の返還は保証されていません。
本ファンドの出資者（以下「本出資者」）の負担する損失は、本出資者の出資した出資金額が上限となります。

契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

契約の解除は、クーリング・オフ期間及びやむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。また、本出資者たる地位の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは出資持分（本出資者たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市況、組合運営状況等により出資の返還額又は出資持分（本出資者たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
さらに、出資持分（本出資者たる地位）の譲渡については、十分な市場が存在しておらず、流動性が低いため、出資者の希望する時点で、出資持分（本出資者たる地位）を換金できない可能性があります。

2．価格変動リスク（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第1号関連）

不動産の価格変動リスク

対象不動産の価格は、不動産市況により変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。賃料相場の変動による対象不動産から生ずる事業収益の変動及び経済的要因等による対象不動産の評価額の変動により、出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは組合員たる地位の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により本出資者たる地位の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
また、本事業者が出資持分（本出資者たる地位）を買い取る場合の価格は、対象不動産から生じる不動産の事業損益及び経済的要因等より変動するため、当初出資金を割り込むことがあります。

余裕金の運用に関するリスク

本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指します。）は、不動産特定共同事業法施行規則第8条第2項第14号に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。

出資金の返還の保証がないことに関するリスク

匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。本事業者は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではありません。また本契約に基づく出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

3．信用リスク（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第3号関連）

不動産特定共同事業者の信用リスク

本事業者が破綻等したことにより本事業の継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
また、契約期間の途中で出資持分（本出資者たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での本事業者の信用状況により出資持分（本出資者たる地位）の価額が当初出資金を割り込むことがあります。

不動産賃貸等に関するリスク

本事業における本事業者の収入は、主として本事業者が所有する対象不動産の賃料収入に依存しています。対象不動産の賃料収入は、定期建物賃貸借契約に伴い賃料は固定されていますが、賃借人による賃料の支払債務の不履行又は遅延等により、減少することがあります。
対象不動産の賃借人は、対象不動産を旅館業等（住宅宿泊事業を含む）の許可に基づき運営を行います。
対象不動産から得られる定期建物賃貸借契約に基づく固定賃料はホテル運営に伴う収益を原資としている為、周辺の一般的な賃貸物件より賃料が高く設定されています。本ファンドの運用期間中に万が一賃借人が退去した場合、本事業者は新たなホテル運営事業者を募集することを想定していますが、ホテル運営事業者は一般的な賃借人より少ない為、新たな運営事業者との賃貸借契約の開始に時間を要する場合があります。新たなホテル運営事業者が決まらない場合、想定どおりの賃料収入が得られない為、想定の配当が出来なくなる場合があります。本事業者は、新たなホテル運営事業者が決まらない場合は、一般的な賃貸物件として賃借人を募集する可能性があります。その場合、想定どおりの配当ができなくなる場合があります。
不動産市況や類似競合物件の供給状況等の要因により、対象不動産が将来安定して賃料収入を確保できる保証はありません。また、賃料水準は市場環境等により下落する可能性があり、想定賃料・分配金が計画を下回る場合があります。賃料が下落した場合には、分配金が減少し、さらには元本の一部又は全部に欠損が生じる可能性もあります。
対象不動産につき、滅失、毀損又は劣化等が生じ、修繕が必要となる場合には、かかる修繕に関連して多額の費用を要する可能性があります。経済状況によっては、インフレーション、不動産管理や建物管理に係る費用、備品調達等の管理コスト及び各種保険料等のコストの上昇、公租公課の増大その他の理由により、対象不動産の運用に関する費用が増加する可能性があります。
このように、対象不動産からの賃料収入が減少又は設備/管理費用が増加した場合、出資者への分配金が予定分配率を下回ったり、まったく支払われない可能性があります。

4．その他のリスク（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第5号、第7号関連）

（１）法令・税制及び政府による規制変更のリスク

本事業者の運用資産に関する税制若しくは不動産特定共同事業及び匿名組合に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本事業者の収益に悪影響を与える可能性があります。また、出資持分にかかる利益の配当、出資金の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。また、税制の変更リスクが不動産取引から生じる損益の分配及び出資価額の返還に直接的な影響を与える仕組みになっています。

（２）対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスク及び環境リスク

火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の瑕疵が見つかった場合、対象不動産の価格が下落し損失を被ることがあります。また、対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスクが不動産取引から生じる損益の分配及び出資価額の返還に直接的な影響を与える仕組みになっています。

（３）対象不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク

対象不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。
そのような場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては対象不動産の資産価値が減損することを防ぐために取得者である本事業者が当該欠陥、瑕疵等の補修その他にかかる予定外の措置、費用を負担することになり、本出資者に損失を与える可能性があります。
また、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は、不動産にかかる権利を取得できないことや予想に反して第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、本事業者は、売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性の保証はありません。

（４）対象不動産にかかる所有者責任に関するリスク

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。従って、本事業者が保有する対象不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。
本事業者は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査及びその後の管理を通じて、保有する対象不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。
しかし、個別の事情により保険契約等が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払いが他の何らかの理由により行われず、若しくは遅れる場合には、本事業者は重大な影響を受ける可能性があります。

（５）本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

本契約の解除はクーリング・オフ期間及びやむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。
また、本出資者たる地位の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。

（６）本出資者は営業に関する指図ができないことに関するリスク

本契約において本事業の遂行は本事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて本出資者が直接指示を行うことはできません。
但し、本出資者は計算期間ごとの財産管理報告書の送付を受け本事業者の業務執行状況及び本匿名組合の財産状況等につき質問し意見を述べることができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書及び本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。

（７）契約の解除が一時的に多発することに関するリスク

契約の解除が一時的に多発した場合は、本事業が継続できなくなる恐れがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払を留保することができるものとします。

（８）法令違反のリスク

本出資者が重大な法令違反を犯し、本事業者が本契約の維持に重大な悪影響があると判断した場合には、本事業者は、本出資者に通知した上で、本契約を解除することができるものとします。

申込手数料等

本匿名組合契約の締結に際しては、本匿名組合出資持分に係る出資金額のみをお支払いいただき、申込手数料等は頂戴いたしません。

ファンドの事業者の報酬

• 対象不動産の全部又は一部の売却時の対価は、売却等の価格の3％（別途消費税）を上限として本事業者が決定する金額
• 地位の譲渡に伴う事務手続きの対価は、譲渡価格の3％（別途消費税）
• 本契約の解除に伴う事務手続きの対価は、本契約に基づき算出された出資の額の３％（別途消費税）