【みんなでシェアファンド27号】宮崎県宮崎市収益マンションファンド

1．不動産特定共同事業の実施により予想される損失発生要因に関する事項

元本に関するリスク

本事業者の業務又は財産の状況等の変化によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。
不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合には、当該損失は出資者に分配されます。よって、出資金の元本の返還は保証されていません。
本出資者の負担する損失は、本出資者の出資した出資金額が上限となります。

契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

契約の解除は、クーリング・オフ期間及びやむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。また、出資者たる地位の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により出資の返還額又は出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
さらに、出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡については、十分な市場が存在しておらず、流動性が低いため、出資者の希望する時点で、出資持分（匿名組合員たる地位）を換金できない可能性があります。

2．価格変動リスク（金融サービス提供法第3条第1項第1号関連）

不動産の価格変動リスク

対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。賃料相場の変動による対象不動産から生ずる事業収益の変動及び経済的要因による対象不動産の評価額の変動により、出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは組合員たる地位の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、組合運営状況等により組合員たる地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
また、本事業者が出資持分（匿名組合員たる地位）を買い取る場合の価格は、対象不動産から生じる不動産の事業損益及び経済的要因により変動するため、当初出資金を割り込むことがあります。

余裕金の運用に関するリスク

本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指します。）は、不動産特定共同事業法施行規則第8条第2項第14号に掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。

出資金の返還の保証がないことに関するリスク

匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。本事業者は本事業から生じる損益の分配を何ら保証しているものではありません。また本契約に基づく出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資者保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

3．信用リスク（金融サービス提供法第3条第1項第3号関連）

不動産特定共同事業者の信用リスク

本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理と異なり、本事業者が破綻等した場合には、保全されないので、出資金全額が返還されないおそれがあります。また、契約期間の途中で出資持分（匿名組合員たる地位）の譲渡を行う場合にその時点での本事業者の信用状況により出資持分（匿名組合員たる地位）の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

4．その他のリスク（金融サービス提供法第3条第1項第5号、第7号関連）

（１）法令・税制及び政府による規制変更のリスク
本事業者の運用資産に関する税制もしくは不動産特定共同事業及び匿名組合に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱が変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果、本事業者の収益に悪影響を与える可能性があります。また、出資持分にかかる利益の配当、出資金の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、出資持分の保有又は売却による手取金の額が減少する可能性があります。また、税制の変更リスクが不動産取引から生じる損益の分配及び出資価額の返還に直接的な影響を与える仕組みになっています。

（２）不動産が滅失・毀損・劣化するリスク及び環境リスク

火災、地震、暴風雨、洪水、雷、戦争、暴動、騒乱、テロ等により対象不動産が滅失、毀損又は劣化した場合、土壌汚染等の瑕疵が見つかった場合、不動産の価格が下落し損失を被ることがあります。また、対象不動産が滅失・毀損・劣化するリスクが不動産取引から生じる損益の分配及び出資価額の返還に直接的な影響を与える仕組みになっています。

（３）不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク

不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等が存在している可能性があります。また、物件精査で判明しなかった欠陥、瑕疵等が取得後に判明する可能性もあります。そのような場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては対象不動産の資産価値が減損することを防ぐために取得者である本事業者が当該欠陥、瑕疵等の補修その他にかかる予定外の措置、費用を負担することになり、出資者に損失を与える可能性があります。また、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。従って、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は、不動産にかかる権利を取得できないことや予想に反して第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、本運営事業者は、売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。

（４）不動産にかかる所有者責任に関するリスク

対象不動産の瑕疵を原因として、第三者の生命、身体又は財産等が侵害された場合に、損害賠償義務が発生し、結果的に本事業者が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上無過失責任を負うこととされています（民法第717条）。従って、本事業者が保有する不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害が生じる場合には、最終的に本事業者が損害賠償義務を負担する可能性があります。

本事業者は、かかるリスクに対処するため、不動産の取得時の物件精査及びその後の管理を通じて、保有する不動産の瑕疵の把握に努め、瑕疵が発見された場合には、適宜必要な措置を講じる方針です。しかし、個別の事情により保険契約等が締結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約でカバーされない事故が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払いが他の何らかの理由により行われず、もしくは遅れる場合には、本運営事業者は重大な影響を受ける可能性があります。

（５）本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク

本契約の解除はクーリング・オフ期間及び、やむを得ない事由等が生じた場合を除いて認められておりません。また、組合員たる地位の第三者への譲渡に際しては、本事業者の裁量により、譲渡の可否を判断することから、譲渡することができない場合があります。

（６）匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク

本契約において本事業の遂行は本運営事業者のみが本事業者自身の裁量で行うものであり、これらについて出資者が直接指示を行うことはできません。但し、出資者は計算期間ごとの財産管理報告書の送付を受け本事業者の業務執行状況及び本匿名組合の財産状況等につき質問し意見を述べることができます。また、本事業者の主たる事務所にて、営業時間内に限り、財産管理報告書及び本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。

（７）契約の解除が一時的に多発することに関するリスク

契約の解除が一時的に多発した場合は、不動産取引(本事業)が継続できなくなる恐れがあります。この場合、本事業者は、対象不動産の全部又は一部の売却等が完了するまで、出資の価額の返還としての金銭の支払を留保することができるものとします。

（８）法令違反のリスク

本出資者が重大な法令違反を犯し、本事業者が本契約の維持に重大な悪影響があると判断した場合には、本事業者は、本出資者に通知した上で、本契約を解除することができるものとします。

5．その他の運用に関するリスク

賃借人による賃料支払の遅延による減収

本事業の損益は、対象不動産の賃借人より支払われる賃料収入が滞ることにより、賃料収益が悪化した場合には、損失が発生し、元本欠損が生じるおそれがあります。

建物賃貸借契約の解約及び賃料変更のリスク

賃借人との建物賃貸借契約（定期借家契約ではありません。）に基づく賃料変更及び期間内解約のリスク（空室リスク）もあります。

申込手数料等

本匿名組合契約の締結に際しては、本匿名組合出資持分に係る出資金額のみをお支払いいただき、申込手数料等は頂戴いたしません。
本事業者は、本匿名組合出資持分の募集を行うに際し、当該募集の取扱に係る業務を委託する当社（第二号事業者）に対して、出資金に係る管理報酬として募集総額の0.2％（消費税及び地方消費税相当額別途）を出資を受けた金銭及びこれを運用して取得した不動産その他の財産で本匿名組合に帰属すべき財産（以下「組合財産」といいます。）から支払います。そのため、間接的に当該募集の取扱手数料を負担することになります。

ファンドの事業者の報酬

本事業者は、本事業を行うことに対する報酬として、約款第7条第1項（1）の本事業の組成の対価として、対象不動産の取得時に、取得価額の1.0%を上限として本事業者が決定する金額、第7条第1項（2）の各計算期間に係る対象不動産の管理運営の対価として、対象不動産の賃料収入の5％を上限として本事業者が決定する金額、第7条第1項（3）の対象不動産の全部又は一部の売却時の対価として、売却の価格の1.0％を上限として本事業者が決定する金額を金銭の分配時に、組合財産から営業者である本事業者の固有財産とすることにより受領することができます。そのため、間接的に本事業者の報酬を負担することがあります。
また、本事業者は、本契約上の地位の譲渡及び承継、並びに本契約の解除に伴う事務手続きの対価として、金100,000円を申し受けます。