不動産に関する登記を行う際に課せられる国税。 土地の売買・相続にともなう所有権の移転登記、住宅購入時の建物の登記、ローン組成時の抵当権の設定登記などの際に、登記所で納付する。 不動産登録免許税は、固定資産税評価額をもとに、税率を掛けて算出される。税率は登記の種類ごとに定められている。 不動産ファンドにおいては、投資対象不動産を取得する際に不動産登録免許税が課せられる。2023年の税制改正により、不動産取得税とともに、税率軽減措置が2025年3月末まで延長された。軽減措置の対象は、J-REITやSPC（特別目的会社）等となっている。
