「標準約款」ともよばれる。各業界団体や行政庁が用意して各事業者に示す、約款のモデルである。 モデル約款を示すことによって各事業者の約款の内容を規制する目的がある。鉄道利用時の運送約款等をはじめとした、きわめて広範囲で多様な約款による契約が行われている現在、モデル約款が果たす役割は大きい。 不動産ファンド領域においては、例えば不動産特定共同事業法に関連して、「不動産特定共同事業契約」のモデル約款が国土交通省等から示されている。不動産特定共同事業者や小規模不動産特定共同事業者に向けて、それぞれの事業スキームに応じたモデル約款となっている。
