不動産クラウドファンディング用語集

電子取引業務

（でんしとりひきぎょうむ）

平成29年に不動産特定共同事業法が改正され、インターネット上での契約締結のための規定が整備された。これにより、不動産クラウドファンディング事業への参入が可能となった。 不動産ファンドにおいて、不動産特定共同事業を行う事業者が、インターネット上で投資家との出資契約締結（電子取引業務）を行う場合、国土交通省が規定する「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」に準拠する必要がある。ガイドラインは、電子取引業務の適正な運営体制の確保を目的としたもので、その内容は、サイト上の表示規則・顧客情報管理・組織体制・人的体制・技術管理体制・外部委託管理・審査・システム障害対応など、多岐にわたる。