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STOの概要と仕組み

STOとは

デジタル証券を活用した資金調達手段

STOは英語で「Security Token Offering(セキュリティトークンオファリング)」と表記し、ブロックチェーン技術を用いてデジタル化された「デジタル証券(セキュリティトークン)」を活用した資金調達方法の仕組みです。

様々な分野で活用が広がるSTO

STOは法人の資金調達手段として、株式上場を行うIPOよりも比較的簡易な方法です。さらには中小企業や個人でさえも実施することが可能なため、近年様々な分野において活用がされています。
社債や不動産など、いわゆる証券的なものでの活用だけでなく、応援という観点でスポーツチームやアーティストが自ら発行する形でも事例が見られます。

※運用終了したファンドに再投資することはできません同じ事業者から類似のファンドが募集されることはあります。

不動産クラウドファンディングにおける活用

不動産STO

不動産クラウドファンディングにおいても、STOの取り組みは進んでいます。
不動産特定共同事業法(不特法)の持分に対してトークンを発行するものや、受益証券発行信託を用いたものなどがあります。
不特法クラウドファンディングにおいてはこれまで2次流通マーケットがありませんでしたが、トークンとしてブロックチェーン上に発行されることで流動性の向上や市場形成が期待されます。

二次流通の必要性

不動産クラウドファンディングではファンドごとに投資した権利を一定期間保持し、決められた運用期間が満了したら分配金と合わせて投資元本の返還がなされます。
ただし、運用期間の途中で手放したい場合は現状、事業者による買取しか方法がなく、そのリスクから買取を行っている事業者も多くはありません。運用期間中に現金化を行いたい、となった際にそれが難しいというのが現状の不動産クラウドファンディングのリスクの1つなのです。

STOが実現する滑らかな取引

STOを導入することで、投資家間での売買(二次流通)が実現できるようになります。ブロックチェーン上のセキュリティトークンと暗号資産をスマートコントラクトを介して交換するDVP(Delivery Vs Payment)により、第三者の信用に依ることない安全な取引を実現します。投資家はイーサリアムを始めとした暗号資産を使い、ファンドの持分を売買します。ただし現状では売る側が自ら、買いたい投資家を探してくる必要があります。サービスごとにチャットを通じて売買を希望する投資家を探す機能の提供を行っています。