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Pocket 第4号 西池袋プロジェクト

募集開始前
募集
期間
2023/04/01 00:00 ~
2023/04/20 23:59まで
1 / 4
  • 想定利回り(年利) 5.0%
  • 運用期間 7ヶ月 2023/05/01~2023/11/30
  • 募集総額 25,000,000
  •  

所在地

東京都豊島区西池袋2丁目25−13

豊島区の住宅価格推移 From LIFULL HOME’S

投資のポイント

ファンド概要

Pocketは、小規模不動産特定共同事業に基づき、不動産を小口化し投資家の皆様と事業者で共同出資を行う不動産クラウドファンディングサービスです。
1口1万円から投資が可能となっております。

今回のファンド「Pocket第4号 西池袋プロジェクト」(以下、本ファンド)は、JR東日本線・東武鉄道・西武鉄道・東京メトロ線の4路線が乗り入れている山の手エリア3大副都市の一つである「池袋駅」から徒歩4分に位置する不動産を投資対象としております。

本物件は、従来、幅員約2m程の道路(私道)に面した密集する住宅地の一角に建つ老朽化した木造アパートでしたが、弊社にて権利関係の調整を行い、
また隣地所有者と協力して狭隘道路の拡幅を行い、その後、豊島区に寄付を行い4mの公道としました。
また、周辺地域の活性化を図るために敷地内に空地を確保し、1階に店舗・事務所を、2階~4階を住居(ワンルーム)の企画を致しました。
周辺環境の価値を上げることで、安定的な収益を確保できる1棟収益マンションを企画・開発・建設し、収益物件として売却を行います。

すでに土地は取得済、計画建物の建築確認も取得済で、施工会社との工事請負契約も締結済であり、今年9月末の竣工に向けて工事がスタートしています。
本ファンドは、本建物が完成して売却するまでの7ケ月間(令和5年5月~11月)を想定し、建築工事資金等の一部に本ファンド資金を活用いたします。
リーシングを行いながら第三者への売却を想定しており、配当は本物件の売却益を原資とする予定です。
優先出資割合62.5%、劣後出資割合37.5%での運用を致します。応募による優先出資の出資総額が金25,000,000円に満たなかった場合は、出資総額に満つるまで劣後出資を増額します。

リスク軽減スキーム

優先劣後方式(劣後比率 37.5%)説明を開く

優先劣後方式とは

優先劣後方式とは

不動産市場の変動等により期間中、または対象不動産の売却時に損失が発生した場合、事業者が出資する劣後出資持分から先に損失を負担する仕組みをいいます。損失額が劣後出資額を上回る場合に限り、優先出資持分も元本毀損します。劣後出資割合が高いファンドを選ぶことで、出資金の元本毀損リスクを軽減することができます。
詳細はこちら

運営企業

株式会社ビルド

株式会社ビルド

所在地:〒220-0072 神奈川県横浜市西区浅間町1丁目2番地6 HY’s YOKOHAMA Felice 302
小規模不動産特定共同事業の種別:第1号事業者
小規模不動産特定共同事業登録番号:神奈川県知事(1)第4号
宅地建物取引業:神奈川県知事(5)第24500号
代表取締役:塚越 隆行
業務管理者:塚越 隆行
電話番号:045-594-6507

Pocketを詳しく見る

ファンド詳細

準拠している法律 不動産特定共同事業法

配当シミュレーション(源泉税控除前)

投資金額 1,000,000円の場合
想定利回り(年利) 5.0%
運用期間 2023/05/01 ~ 2023/11/30 まで
利益配当 29,315円
元本償還 1,000,000円
配当および元本の合計 1,029,315円

確定申告が必要になる場合は、税理士または所轄の税務署へお問い合わせください。

  • 元本、配当金は1口当たり1円未満切り捨てとなります。
  • 記載の金額は、源泉税控除前の金額となります。実際に投資家の皆様へ支払う金額は、源泉所得税20.42%(所得税+復興特別所得税)を控除した金額となります。
  • 記載する数値に関しては現在の想定であり、数値は変更となる可能性があります。
  • 利益が生ずることが確実であることを保証するものではございません。
  • 配当金は以下の計算式により算出しています。
    投資金額x想定利回り(年利)x 運用日数(*1)/365
    (*1)運用開始日と終了日の両方を含めた日数で換算。運用期間が1年の場合は365日換算となる(閏年の場合も365日)。

配当スケジュール

募集期間 2023/04/01 00:00 ~ 2023/04/20 23:59 まで
ファンド運用期間 2023/05/01 ~ 2023/11/30 まで

ただし、不動産市況その他の社会経済的情勢を踏まえ、運用期間の終了予定日以前に対象物件の売却を完了し不動産取引を終了することが妥当と考えられる場合には、本事業者の判断で運用期間終了日を早める可能性があります。
また、運用期間内に対象不動産の売却等が完了しない場合に、本事業者は、運用期間を延長することがあります。

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