相模原 リニア開発プロジェクト フェーズ２

本ファンドは2023年1月30日に運用終了を迎える「相模原リニア開発プロジェクト（No.36）」（以下「前回ファンド」）のフェーズ移行による継続ファンドとなります。フェーズ移行に際し、前回ファンドにご出資いただいている投資家の皆様には出資金移行による優先枠を設けます。 優先枠内容としまして、前回ファンドの出資額を上限に本ファンドへの出資を確定いたします。

なお、本ファンドにつきましては、一般募集も同時に行います。前回ファンドの出資額以上の出資希望につきましては、一般募集からのお申込と同様、抽選対象となりますのでご了承ください。

▼前回ファンドのファンドページ▼
相模原リニア開発プロジェクト（No.36）はこちら

【出資金移行のための投資家様の必要手続き】

①契約成立前書面の重要なポイントに出資元本移行についての記載を確認

②出資元本移行にご同意いただける方のみ通常通り申込
→1月13日19時募集開始の「相模原リニア開発プロジェクト フェーズ2」の本ファンドページから申込が必要です。

③出資金は前回ファンドから移行されますので振込は不要です。

※移行分については、募集締切日の翌営業日までに弊社側で「入金済み」へと処理させていただきます。
※出資確定時には通常通り「ファンド応募結果のご連絡」メールをお送りしますので、契約成立時書面への同意をお願いします。その後、「出資金の振込先口座のご案内」メールが送信されますが、お振込みは不要です。　
※追加申込分（前回ファンド出資額以上の出資希望分）は抽選となるため当選時には振込が必要となります。

プロジェクト1年目の前回ファンドにおいて、プロジェクトは計画通り順調に進んでおります。
リニア開業に近づくにつれて工事は本格化しており、2年目以降にあたる本プロジェクトにおいては、残土の受け入れ量の増加を行い、収益は向上する予定です。本プロジェクトの進行のためには、それに伴い今後発生が見込まれる環境整備費用や法令上準備しておかなければならない資金を土地所有者であるTRIAD社において準備しておく必要があるため、前回ファンドの募集総金額6.75億円から増額し、本ファンドでは9億円の出資募集を行います。

なお、ファンド簿価の上昇に伴い配当コストは増加しますが、残土の受け入れ量を増加させることにより収益も上昇するため、収益性を維持でき、本ファンドにおいても想定利回り7.5％での配当を実施する予定です。
また、本ファンドの劣後割合は、前回ファンド同様10%としています。

本ファンドは、リニアトンネル工事で排出される残土の受け入れ地（以下「本物件」）を投資対象としております。
本物件は神奈川県相模原市に位置し、かつては採石場として使われていた場所であります。JR東海が手掛けるリニア開発事業の残土受け入れ地としての契約に基づき既に利用が始まっており、リニア開発事業が進んで行くことで中長期的な収益が見込まれます。

※残土とは：土木工事で、穴を掘ったりして生じた、不要な土をいう。

リニア中央新幹線事業とは、高速輸送を目的とし日本初の時速500kmで走行する超電導リニアモーターカーを導入することで、東京都を起点に、神奈川県・山梨県・長野県・愛知県（名古屋）を経過地に終点大阪までを結ぶ新幹線のことをいいます。

リニア開通により東京～名古屋間は最速40分、東京～大阪間は最速67分で結ぶ予定となっており、東京ー名古屋ー大阪の時間距離を短縮することで、経済社会活動の効率性を高める効果があります。現在、JR東海がリニア中央新幹線の営業主体及び建設主体となり、まずは東京・名古屋間の早期開業に向け事業を進めています。

リニア事業では全長286kmうち、約8割がトンネルとなる予定で現在各地で工事が進められています。トンネルを採掘する際には大量の残土が排出されることとなり、残土を受け入れる場所が別途必要となります。残土受け入れ地には残土を受け入れることで土砂災害リスクが高まらないかなど環境及び安全性に配慮しながらも、リニア開発側にとっては残土の運搬に非常にコストがかかるため採掘場所からの距離なども重要な点となります。

本物件はリニア事業における神奈川県〜山梨県間を繋ぐ藤野トンネルの非常口である「大洞非常口」（残土排出場所でもある）から徒歩1分の場所に位置しているため、残土の運搬がしやすい場所にあります。

また本物件はもともと採石場として利用されていたため、砕石されてできた穴を埋める必要がある物件でもありました。それらの理由から残土受け入れ地としては非常に優位性が高い物件として取得に至りました。

本物件は元々採石場として事業が行われていました。そのため山地が切り拓かれ、周辺の森林と比べて穴が空いているような状況となっております。

本来であれば採石場は採掘事業を終える際に災害防止や景観の観点から自治体のガイドラインに従い緑化をし復元する必要がありますが、本物件は採石事業を営んでいた元所有者が破綻した関係で復元がなされないまま放置されていました。そのような背景の本物件を事業者であるTRIAD社はリニア事業での活用を想定し、2014年に取得しました。

TRIAD社は2014年の取得後、本物件で残土受け入れ事業の体制を整えるための戦略的子会社としてフジノロック社（TRIAD100%出資）を新たに設立し、放置されていた採石場の土砂災害等を防ぐため、森林法や行政の指導のもと２億円以上の費用をかけて防災工事を行って参りました。

その後、採石事業を行ないながら、残土受け入れ地として必要となる各種許認可の取得に動き7年ほどの歳月を経て、2021年11月22日にフジノロック社は全ての許認可を取得し、現在リニアトンネル工事における残土の受け入れが始まっております。残土の受け入れが完了した際には残土により穴が埋まり、必要な防災対策をした後に植林を行うことで周辺の森林と同等に復元することが可能となります。

本物件の事業スキームとしては残土を受け入れる毎の量により収益が上がる構造となっており、残土受け入れ完了及び森林の復元まではプロジェクト開始当初から約5年を想定しております。約5年の残土受け入れにより、これまでTRIAD社が本事業のために投資してきた元本回収と利益を確保することは充分であります。

しかしながら収入源である残土受け入れの状況は日々変動するため本ファンドでは、TRIAD社とフジノロック社間で地代のマスターリースを行い、地代としてファンドにおける配当原資を安定させてまいります。プロジェクト2年目の本ファンドについても、前回ファンド同様1年の運用期間としておりますが、次年度以降のファンドでは残土受け入れの状況によって配当も変動するようなファンド設計も検討しております。

本ファンドはJR東海が手掛けるリニア開発事業が行われる前提での投資案件となっております。リニア開発事業そのものが中止となった場合は、直ちにファンドの運用を終了とし、事業者であるTRIAD社が本物件を買い取ることを予定しております。