本記事はLIFULL HOME’S 不動産投資からの寄稿記事です。

連日ニュースで報道される「値上げ」と「円安」。
2022年秋には食料品をはじめ、私たちの生活に直接影響を及ぼすさまざまな品物がこぞって値上げされました。電気代など光熱費の請求額に驚いた方も多いはず。
今までどおりの生活をしていては、私たちの家計や資産は大きな打撃を受けてしまいます。円安やインフレに負けず資産を守るためには、個々が知識を持って対策しなければなりません。

そこで円安・インフレ対策として私たちができる節約・節税・資産防衛策を10個集めました。できることから始めてみませんか？

2022年、加速する円安・インフレ……

2022年、私たちの生活に大きな影響を及ぼした円安・インフレはどのようなものだったのでしょうか？

1ドル＝150円まで進行した円安

2022年1月3日の終値1ドル＝115円だった為替相場は、2022年10月には一時150円まで上昇し、大きく円安ドル高となりました。その後徐々に円安に減衰が見られたものの12月29日の年末時点でも132円。
日米間の金利差拡大によって2022年は大きく円安が進行しました。

食品・エネルギーに顕著な値上げラッシュ

2022年に急激に起きた物価上昇。

特に、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー資源不足、火力発電所の相次ぐ休止などを理由に電気代・ガス代などが継続的に値上げされました。上記の表から分かるとおり、2022年11月の「水道光熱費」消費者物価指数は前年同月比＋14.1％。総合での消費者物価指数の上昇に大きく寄与しています。

2022年秋からは、エネルギー価格や原料価格の上昇を受けて、食品を中心にさまざまな品目が値上げ。食料の消費者物価指数は前年同月比＋6.9％、家具・家事用品は＋7.3％と、インフレが一気に加速していることが分かります。

今すぐできる円安・インフレ対策　節税＆資産防衛術10選

世界的な経済情勢の影響を受けて加速した円安とインフレは、私たちの家計を直撃しています。個々が意識的に対策を取り、しっかり資産を守りましょう。

①節電＆節約

家計を守る基本中の基本として挙げられる第一の対策は、節電・節約によって支出を減らすことです。

例えば
・安売り商品を選ぶ
・プライベートブランドの利用
・安い時期に購入したものを冷凍保存
・業務用、大容量などコスパのいいものを活用
・必要のない電力使用を控える
・省エネ家電の導入
・節水シャワーヘッドの導入
などが挙げられます。

ただし過度な節約は生活の質を落としたりストレスになったりします。無理のない範囲で行いましょう。

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②固定費を見直す

固定費の見直しは、一度行ってしまえばその後ずっと節約効果が続くため、支出を減らすのに非常に効果的です。

具体的な見直し項目として
・保険料
・契約中の電力、ガス会社
・携帯代などの通信料
・スマホの契約プラン
・住宅ローンの借り換え
などが挙げられるでしょう。

特に注意すべきは保険です。実は保険はインフレに弱いことをご存じでしょうか？
例えば将来500万円分の学費をためるために学資保険に入ったとします。返戻率110％で550万円分が戻ってくるとしても、それまでの間にインフレが進行して学費が700万円になっていた場合、想定していた必要額を下回ることに……。
契約中の保険がインフレに対応できているか、ぜひ見直しましょう。
そのほか、不要な保険や重複している保険はないかも再確認できるとよいですね。

また2016年以降電力自由化により契約する電力会社・ガス会社が自由に選べるようになりました。電気代・ガス代は特に値上がり率が大きいため、ぜひ見直してみましょう。

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③中古品を活用する

新品商品の値上がりを受けて、ますます中古市場が活発になっています。より安く購入できるだけでなく、使わなくなったものを売るにもフリマアプリを活用すると家計の助けになるでしょう。
特にPC、スマホなど高額かつインフレの影響を受けやすいものは、中古・リースなどを利用できるとよいですね。

④買いすぎ、フードロスを避ける

買いすぎによる賞味期限切れや、作りすぎによるフードロスなどは、インフレ時には非常にもったいないことです。冷蔵庫の中身や今後の家族の予定などを把握しておき、必要な分だけを購入するようにしましょう。
日常的に少し多めの食材・保存食品を備蓄しておき、そこから使った分だけを補充する「ローリングストック」の意識が重要です。適量を備蓄しつつ、消費と購入を繰り返すことで鮮度を保てるメリットがあります。

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⑤サブスクを利用する

近年、家電・家具・車・衣服などさまざまなサブスクが増えています。購入するより安く済む場合もありますので、効果的に活用しましょう。
逆に不必要なサブスクは解約することも大切な節約の一つです。自分がどのサブスクに入っているか意外と把握していない場合もありますので、クレジットカードの利用明細などを確認してみるとよいでしょう。

⑥全国旅行支援を活用する

政府が観光需要を喚起するために実施している「全国旅行支援」。2022年は割引率40％、最大3,000円の地域クーポンがもらえるキャンペーンでした。
割引率は20％、地域クーポンは最大2,000円に減るものの、2023年1月から全国旅行支援が再開します。国内旅行を予定している方は、お得に旅行できるチャンスですので、ぜひ利用しましょう。
予算がなくなり次第終了のため、各旅行会社の取り扱いを早めにチェックしてください。

参考：国土交通省観光庁「年明け以降の全国旅行支援の実施について」（2022年12月13日）

⑦Go To Eat・イベント割などのキャンペーンを利用する

購入金額の25％を上乗せしたプレミアム付き食事券でお得に飲食店を利用できる「Go To Eatキャンペーン」や、映画・演劇・コンサートなど対象のイベントチケットが割引される「イベント割」。
飲食店・農林漁業者の支援や、文化芸術・スポーツなどのイベント需要を喚起するために国がさまざまなキャンペーンを実施しています。

残念ながらGo To Eatキャンペーンは2022年12月ですでに販売が終了しているため今から購入することはできません。しかし今後さらなる支援策として国が新しくキャンペーンを打ち出す可能性も考えられます。引き続き情報をチェックしてみましょう。

⑧預貯金より投資

現金や預貯金は、インフレ時には現金の価値が目減りしてしまうため、保険と同様インフレに弱い資産です。超低金利の日本では金利も低く、預けておくだけで資産が増えることはあまり期待できません。

そこでお金の生かし方として検討したいのが「投資」です。物価上昇率を上回る利率で運用できれば、現金で保有するよりもインフレ対策になります。
株式ならインフレで企業の業績が上がり株価が上昇する可能性もあるでしょう。また円安への備えとしては海外の株式・債券・ETFなどへ分散投資するのが有効的です。

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⑨金・不動産などの現物資産を持つ

現物資産はインフレでも価値が変動しにくい特徴があります。むしろインフレに伴って資産価値が値上がりする可能性も。
特に不動産投資は経費計上できる項目が多く、赤字になった場合は給与所得と損益通算できるなど節税効果が大きいです。経済変動が家賃に影響することが少なく、比較的収入が安定していることもメリットでしょう。
インフレに有効な資産防衛策として検討してみてはいかがでしょうか。

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⑩物を買うなら借金が有利

インフレ時は現金購入より借金のほうが有利に働くケースがあります。

例えば3％で物価上昇している場合において、100万円のものを買うために3年間貯金をして現金購入するとします。すると現時点なら100万円で買えるものが、3年後は109万円出さなければ買えないことになるわけです。
しかしもし100万円の時点で100万円分のローンを組んで購入したら、3年後も負債は100万円のまま変わりません。金利１％を支払ったとしても3年間の返済総額は約101万5,000円です。

借金はインフレにかかわらず完済するまでお金の価値が変わりません。そのためインフレ時には借金を有効活用するのも一つの手といえるでしょう。

そしてインフレ時に有利な借金と現物資産を組み合わせたのが不動産投資というわけです。

まとめ

コロナ禍からの世界的な景気回復やロシアのウクライナ侵攻など、情勢の変動が大きい昨今。
日本もさまざまな影響を受けて円安やインフレが加速しており、今までと変わらない生活をしていると「気づいたら家計が赤字！」なんてことも……。
ぜひ日本経済の現状を知り、家計や資産をうまく守れるよう適切な対策を取りたいものです。
今すぐできる節約や家計の見直しはもちろんのこと、投資などの資産運用は預貯金よりも有効に資産を増やせる可能性があります。
インフレ時に限らず、老後の資金不足解消のためにもぜひ検討してみましょう。

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