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暗号資産 2022.11.24

仮想通貨の税金の知識まとめ!税金を払わないとやばい?ばれない?

LIFULL 不動産クラウドファンディング編集部です。

暗号資産は、法定通貨に変わる新しい投資先として人気を博しています。

特に、ビットコインやイーサリアムには多くの投資家が注目しており、関連するニュースなどもよく耳にします。

値動きがとても激しく、中には「億り人」と呼ばれる、資産1億円以上を保有するようになったトレーダーも多数存在しているようです。

ただし、仮想通貨だからといって利益に対して課税されないわけではありません。

では、仮想通貨にはどのような税金がかかるのでしょうか。本記事では、仮想通貨の税金について詳しくご説明します。

仮想通貨にかかる税金は?利益20万円以下はかからない? 

仮想通貨にかかる税金としては、所得税と住民税が該当します。

これは、海外FX業者を利用した際と同様の形で徴収されます。

しかし、仮想通貨のトレードをおこなっている全ての方が納税しなければならないわけではありません。

仮想通貨取引で得た利益は雑所得になります。例えば、副業収入や臨時収入などがこれに該当します。後でご紹介する不動産クラウドファンディングの収益もこれに該当します。

仮想通貨取引で得た利益と他の利益を合わせた雑所得が20万円を下回る場合には、確定申告の必要はありません。

20万円以上の利益が発生した場合に、確定申告をして納税する必要があります。

また、学生や主婦で扶養されているケースでは、33万円以上の利益が出た場合に確定申告して納税する必要があります。

ここで注意したいのは、利益とは仮想通貨トレードで得られた所得から、必要経費を差し引いた額となる点です。

単純に、得られた報酬に対して納税可否が決定するわけではないため、注意してください。

仮想通貨にかかる所得税とは?

仮想通貨における所得税は、累進課税制度に従い徴収されます。

累進課税とは、所得額が増えれば増えるほど、税率が高まる仕組みのことです。

具体的には、以下表のように最大45%の所得税がかかります。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円以上330万円以下10%97,500円
330万円以上695万円以下20%427,500円
695万円以上900万円以下23%636,000円
900万円以上1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

注意点として、仮想通貨以外の所得がある場合は、それらと総計したものに対して算出しなければなりません。

例えば、仮想通貨で190万円の所得があり、その他事業などで10万円の所得がある場合、合計200万円となり195万円を超えた金額に対する税率は10%にアップします。

忘れずに繰り入れて計算してください。

仮想通貨にかかる住民税とは? 

住民税とは、各市区町村に対して行政サービスなどの地域社会で必要な費用を住民で分担する意味合いがある税金です。

所得税と同様に、仮想通貨で得られた所得と他の事業の所得を合算して算出します。

住民税は、所得に応じて決定する所得割や、一律に課される均等割りで構成されています。

住民税の税率は所得割が10%となり、以下の内訳となっているのです。

  • 市町村税:6%
  • 道府県民税:4%

上記設定は全国一律となっていますが、地域によっては環境税や森林税が上乗せされるケースもあります。

仮想通貨で買い物する際にも税金がかかる

仮想通貨で税金がかかるシーンは、仮想通貨売買で利益を得た場合だけではありません。

仮想通貨で商品を購入した際にも、税金がかかるのです。

最近では、ビックカメラなど大手家電量販店でもビットコインが利用できるようになりましたが、まず法定通貨での支払い同様にお買い物時には消費税がかかるので注意してください。

さらに注意したいのは、仮想通貨を購入した時点と商品購入した時点でのレート差によって、利益が出た場合です。

例えば、1BTCのレートが10万円の時点で、1BTCを購入したとします。その後、1BTCのレートが50万円まで値上がりしたタイミングで、50万円のテレビを購入した場合、以下の所得が発生します。

テレビの購入金額50万円  − ビットコインの買付価格10万円 = 40万円

もちろん、逆にマイナスになる場合もありますが、上記例では40万円の所得が課税所得となり、確定申告の上で納税が必要になります。

仮想通貨の税金は払わなくてもばれない? 

仮想通貨の税金は支払わなくてもよいと考える方がいますが、それは大きな誤りです。

仮想通貨であっても納税の対象となり、もし滞納すれば脱税となってしまいます。税務署側としても、徐々に仮想通貨に対する納税状況の把握を進めています。

例えば、令和2年度の税制改正において、仮想通貨のデリバティブ取引が支払調書を提出する対象となりました。

支払調書とは、取引所などが誰にいくら支払ったのかを税務書に通知する書類のことです。

よって、利益を上げていても納税しない場合、無申告加算税が課された上で利益の一部を支払わなければならないため、注意してください。

仮想通貨の利益が出た場合確定申告しなければならない     

仮想通貨で利益が発生し、納税する基準に達したとしても税務署から納税する旨の通知が届くわけではありません。

自ら確定申告したうえで、納税する必要があります。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算した上で、翌年の2月16日から3月15日の間までに税務署に対して申告する手続きのことです。

また、単に申告するだけでなく、税金を納めるまでが確定申告の大まかな流れとなります。

なお、納税基準に満たない場合であっても、年末調整では受けられない控除を受ける目的で、確定申告する場合もあります。

仮想通貨の税金を計算するのに便利な確定申告ソフト3選

仮想通貨の税金を計算する上で、手計算で算出するのは難しく、また手間がかかるものです。

そこで、これから紹介する確定申告ソフトを使用すると、日々の帳簿付けなども容易に行えて便利になります。

Cryptact(クリプタクト)    

仮想通貨取引の税金計算・確定申告に便利なのが、Cryptact(クリプタクト)です。複数の取引所にまたがる取引などの計算、確定申告のための準備が自動化できます。取引履歴をアップロードするだけなので、非常に簡単です。対応取引所やコイン数も多いので、ほとんどのパターンを網羅できるでしょう。

また、自分のポートフォリオを一目で把握できる機能もあるので、仮想通貨取引の全貌を常に把握しておくのにも便利です。

https://www.cryptact.com/

Gtax(ジータックス)  

Gtax(ジータックス)は、国内外の主要な取引所の多くに対応している仮想通貨投資者におすすめの確定申告ソフトです。100件までであれば、無料で取引を損益計算できるので、仮想通貨取引初心者や、そこまで売買することがない方にもおすすめです。

ハードフォークやエアドロップ、マイニングなどといった取引にも対応しています。顧客満足度は96.6%と、高い水準を保っています。その質の高さから、100以上の税理士法人・事務所にも導入されているそうです。

https://crypto-city.net/

CryptoLinC(クリプトリンク)

CryptoLinC(クリプトリンク)はPOLONIEXやBinanceなどの海外取引所にも対応している、仮想通貨投資家におすすめの確定申告ソフトです。取引所のデータをアップロードするだけで、確定申告の準備が自動でできます。マイニングやICOなど、イレギュラーなパターンの仮想通貨投資にも対応しています。

また、複数の取引所にまたがる仮想通貨のポートフォリオ状況を視覚的に把握できるので、取引にも役立ちます。

https://cryptolinc.com/

仮想通貨の税金を払わないとやばい? 

仮想通貨で得た利益に対して、確定申告により納税しなければなりません。万が一脱税や滞納すると、大きなペナルティを受けてしまいます。

具体的には、以下の課税が課されるため、注意してください。

課税種類課税内容
滞納税確定申告が遅延した場合や税務調査により納税額が増加した際に支払う税金。確定申告の期限日から納税するまでの日数に応じて発生し、最大14.6%の税率となる。
過少申告加算税本来収めるべき納税額より少なく申告している事が発覚した場合に課される。納税するタイミングによって、以下の税率となる。税務調査の通知が届く前:罰則なし税務調査の通知から更正・決定の予知前:5%(50万円を超える分は10%)税務調査による決定後:10%(50万円を超える分は15%)
無申告加算税故意ではない確定申告の遅れが対象となる。納税するタイミングによって、以下の税率となる。税務調査の通知が届く前:5%税務調査の通知から更正・決定の予知前:10%(50万円を超える分は15%)税務調査による決定後:15%(50万円を超える分は20%)
不納付加算税源泉徴収した所得税を、納付期限内に支払わない場合に課される。通常は10%で、税務署から指摘される前に自主的に納付した場合は5%となる。
重加算税多額の納税逃れをおこなった場合などで課され、最大50%の税金が上乗せされる。

特に、重加算税となると最大50%も上乗せされるため、絶対に納税逃れは行ってはなりません。

仮想通貨の税金はきちんと確定申告して納めよう

仮想通貨では、トレード次第で大きな利益を得られるチャンスがあります。

しかし、トレードで得られた利益が納税基準に達した場合は、税金を支払わなければなりません。

もし、納税逃れをおこなうと大きな罰則を受ける必要があり、また社会的信用も失墜しかねないため、注意してください。

また同様の投資手段として、不動産クラウドファンディングもありますが、こちらも利益は雑所得となります。

仮想通貨では大きなボラティリティによってリスクが生じますが、不動産クラウドファンディングでは比較的リスクが低く、身近な投資先も多いので仮想通貨投資はリスクが高いと感じる方には適した投資と言えます。
低リスクで資産運用をしていきたいと考えている方は、複数の不動産クラウドファンディングサービスから最適なファンドを比較検討できるLIFULL不動産クラウドファンディングをおすすめします。

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【監修者】CFP資格保有者 宮脇英寿
中学高校の数学教師を経てファイナンシャルプランナーの道に進む。年間100世帯以上の個別相談に対応しながら、確定拠出年金や住宅ローン、ねんきん定期便の見かた等各種セミナー講師も担当。住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士の資格も保持。

LIFULL 不動産クラウドファンディング編集部
この記事を書いた人

LIFULL 不動産クラウドファンディング編集部

金融分野全般に視野が広いライターと、不動産クラウドファンディングに精通した校閲メンバーにて構成。投資家目線のわかりやすい記事を届けることをモットーに、不動産クラウドファンディングを中心とした投資お役立ち情報をお届けします。

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