LIFULL 不動産クラウドファンディング編集部です。

20代になり、アルバイトや給料をもらって貯金に余裕が出てきている若い方も多いです。そんな中で、政府が公表した「老後2000万円問題」について不安をお持ちになっている方も少なくないはずです。

若いうちから資産運用をすることで、老後資金の問題を解決でき、20代から資産運用をすることで、少額から資産運用することにも慣れていきます。

今回の記事では、20代から資産運用を始めるメリットと、おすすめの資産運用の方法について解説していきます。

20代から資産運用をするメリットについて

20代から資産運用をするメリットとして、「30代にはライフイベントが増える」「複利の効果を活かせる」「期間的な分散効果」などが考えられます。それぞれのメリットについて、以下で詳しくご説明します。

• 30代にはライフイベントが増える
• 期間的にも分散投資できる
• 複利の効果を活かせる

30代にはライフイベントが増える

30代になると、「結婚」「出産」「住宅」「車」などによって人生においても大きな出費となるイベントが多いです。そのため、資産運用にかけられる「お金」も「時間」も少なくなります。

30代で考えられる大きなライフイベント

• 結婚
• 出産
• 住宅
• 車
• 転職
• 引越し
• 介護

このような背景から、20代から早めに資産運用・資産形成をしておかなければならないのです。

20代から始めた少額積立でも、30代に入っても継続できていれば、潤沢にある資産を守りつつも、それぞれのライフイベントでそれなりの予算を使うことができるでしょう。

戦略的な資産運用を継続していれば、「結婚」「住宅」などの大きな出費が伴うライフイベントにも備えられます。また、将来について不安になることも減るでしょう。

また、20代から資産運用をしながらの出費に慣れておくことで、それぞれのライフイベントで「現実的にどれくらいなら出費を許容できるのか」、その許容ラインの感覚も磨かれていくはずです。

期間的にも分散投資できる

20代から資産運用をスタートさせることで、長期に資産運用が実施できます。投資信託や定期預金などの長期的な投資になれば、より安定した収益をもたらしてくれます。

例えば、毎月コツコツ積み立てた「投資信託」であれば、15年以上の長期投資であれば、損益の振れ幅は小さくなり、株式市場の成長を受け取れることが可能です。

「投資信託」のような広く分散されている投資先を選択して、15年以上の定額積立を実施できれば、歴史的にみてもほぼ確実に利益を上げることができます。

複利の効果を活かせる

20代の早期から資産運用を始めることで、早くから複利の効果を得られるでしょう。

「複利」とは、元本から生じた利息から、さらに利息を産んでいくことです。利息が利息を生み出すため、資産運用を始めた期間が長ければ長いほど、「複利の効果」は高くなります。

例えば、元本1,000万円で利回り3％の「投資信託」に投資できたとします。5年間、無事に3％で運用ができたと仮定すると下記の通りになります。

	元本	利息	利回り
投資前	1,000万円	0	3％
1年後	1,000万円	30万円	3％
2年後	1,030万円	30.9万円	3％
3年後	1,061万円	31.8万円	3％
4年後	1,093万円	32.8万円	3％
5年後	1,126万円	33.8万円	3％

上記の表のように、利息がさらに利益を生み出してくれるので、「複利の効果」は絶大なのです。早期から資産形成に取り組んだ方は、長く資産運用を実施できるので、メリットが大きいことがわかります。

20代から資産運用をするデメリット

しかしながら、20代で資産形成を始めることデメリットもやはりあります。以下でそれぞれのデメリットについて詳しく解説します。

• 自由に使えるお金が少なくなる
• 元手が少ないため投資の効果が出にくい

自由に使えるお金が少なくなる

資産運用に回すお金が増えると、自由に使える資金が少なくなってしまうことがデメリットとして挙げられます。

「定期預金」であれば、3〜10年程度の資金拘束が発生します。「投資信託」においても普通預金と比較して簡単には現金に戻せません。

20代であれば、「旅行」「趣味」「洋服」など、いろいろな使い道にお金をかけたいところでしょう。資産運用によって自由に使えるお金が少なくなるのは大きなデメリットです。

また、20代でお金を使って勉強したことは、30代以降に経験として生きてキャリア形成にプラスに働くこともあるので、資産運用にのみお金を回してしまうのも考えものです。

元手が少ないため投資の効果が出にくい 

20代であれば、それほど多くの資金を資産運用に回せる訳ではないでしょう。威力絶大な複利の効果も、結局は元本が少ないのであれば、それだけ小さくなってしまいます。

100万円を運用するのと、1,000万円を運用するのでは、利息のつき方が全然違うことは簡単に予想できるでしょう。

しかしながら、20代から少額の資産運用を経験しておくことで、投資のリスク・リターンを肌で学べるのは大きなメリットです。

20代におすすめの資産運用について

「資産運用をやってみたいけど、どの資産運用方法が良いのかわからない」という方も多いはずです。

20代から資産運用を始めるのであれば、「少額から投資できる商品」がおすすめです。

そこで、少額から資産運用をするならおすすめの方法について解説していきます。

• 投資信託
• 高配当株ETF
• 株式投資
• 不動産クラウドファンディング

投資信託

投資信託とは、投資の専門家の方へ資金を渡して株式・債権などで運用してもらう金融商品です。個人投資家は手間なく資産運用ができるため、初心者の方にもおすすめの方法です。

投資信託では、数千円から投資が可能なため、資金力がない20代の方でも少額から資産運用ができます。また、NISA・iDecoにも対応している商品も多いため、節税対策も魅力的な投資方法です。

株式・債権などの投資の知識が少ない方でも、投資の専門家へ運用を任せられるため、資産運用の初心者の方でも安心して使える金融商品となっています。

最近では、米国市場の主要指数に連動したインデックスファンドの人気が高まってきています。

> 投資信託で大損してしまうパターン5選と大損を回避する5つの方法

高配当ETF

そもそも、ETFとは「上場投資信託」のことです。日経平均株価やNYダウなどの主要な指数に連動するように運用される投資信託のことを指しています。相場全体が値上がりすることで、その恩恵を受けられるようになっています。

高配当株ETFは、投資信託の中でも、配当利回りが高い株式によって作られた金融商品です。そのため、高い配当金・分配金が期待できます。

高配当株ETFであっても数万円から購入できるため、投資信託に慣れてきた方にはおすすめの金融商品です。

「投資信託」と「高配当株ETF」を使うことで、よりリスクの分散も可能になります。また、「投資信託」では受け取ることができない「配当金」がもらえる点も大きな魅力です。

> ETFとは？投資信託との違いは？初心者向けにわかりやすく解説

株式投資

株式投資とは、企業が資金を集めるために発行している「株式」を購入して、株主となり配当金・株主優待をもらったり、自身で購入した株式が値上がりしたタイミングで売却し、売却益を狙う投資方法です。

「投資信託」はプロに株式・債券の売買を任せ、「株式投資」は自分で企業を選定して売買していくという違いがあります。

「株式投資」は最近では1株から購入できる証券会社もできているため、数千円〜数万円から取引が可能です。資産運用に慣れて、より興味・関心が出てきたら挑戦したい投資方法です。

不動産クラウドファンディング

不動産クラウドファンディングとは、不動産投資の物件を投資家が購入するために、インターネット上から資金を調達、その後に運用をして個人投資家に分配していく新しいスキームです。

不動産投資に興味がある20代の方であれば、少額からスタートできる不動産クラウドファンディングは非常に魅力的なのではないでしょうか。

中でもおすすめなのが、LIFULLの不動産クラウドファンディングです。都心の一等地に立地している高級マンションなどの一流物件に対して、1口1万円の少額から投資できる金融商品です。不動産は株式などと比べても比較的に値動きが底堅いので、リスクを抑えながら投資したい方に非常におすすめです。

> 不動産クラウドファンディングとは？仕組みやメリット・他の不動産投資との違いを解説

資産運用を20代からスタートするのはおすすめ

資産運用を20代から始めることで、早いうちから投資のリスク・リターンに慣れたり、将来設計について考えられるようになります。

早い段階で資産運用を始めれば、「複利の効果」によって資産形成のスピードを拡大していけるでしょう。

少額からでは意味がないと感じるのではなく、資産運用も20代とっては重要な知識だと考えて、まずは行動してみると将来設計の力になります。

少額から資産運用をお考えの方には、LIFULLの不動産クラウドファンディングもおすすめです。ぜひ検討してみてください。

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【監修者】FP1級技能士　永田智睦
信用金庫勤務後、独立系FP事務所を経営。金融業界で16年の実績がある。年間300件以上の個人事業や中小企業の相談に対応しつつ、個人のお金にもフォーカスをあて、経営者と企業が豊かな人生になるように全力でサポートしている。CFP資格、PBコーディネーターの資格も保持。