本記事はLIFULL HOME’S 不動産投資からの寄稿記事です。

日本中が好景気に沸いていた1980年代後半。令和に生きる20代・30代の人は、バブル経済の日本を知らない人がほとんどでしょう。

今回は、バブル経済とは何か、バブル経済が起こった原因、バブル期の日本人の暮らしを解説します。記事の後半ではバブル崩壊についても解説するので、バブル経済の一連の流れについて気になる人はぜひご一読ください！

バブル経済とは

バブル経済とは土地や株式などの資産価値が異常に上がり続け、含み益で資産が上昇し続ける経済状態のことです。

バブル経済による資産価値の高騰は、泡が膨らむ状態に似ていることから「バブル」と呼ばれ、バブル経済が崩壊したことを「バブルがはじけた」といいます。

日本におけるバブル経済とは、1980年代後半から1990年初期にかけて起きたことを指します。日本のバブル期は、日本経済全体が好景気に沸き、多くの人が浮かれていた時代です。

バブル経済の始まりとは？

日本におけるバブル経済は、時代の一連の流れによって起こった現象になります。発端となったのは、1985年9月の「プラザ合意」です。

プラザ合意とは、先進5ヶ国（日米英独仏）の蔵相（財政の実権を握っている人）と中央銀行総裁によるドル高是正への合意です。簡単にいうと、各国で協力してドル下げを目指すということになります。

当時、ドル高による貿易赤字で悩んでいたアメリカの呼びかけでニューヨークのプラザホテルで開催されたため、プラザ合意と呼ばれています。

プラザ合意以前、日本は円安によって輸出産業が好調でしたが、プラザ合意後、政府や日銀の予想を超えるスピードで円高が進行し、円高不況に直面しました。

そこで、日銀が低金利政策を実施したため、各企業が融資を受けやすい状態になりました。設備投資だけでなく、土地や株式の購入にも資金が流れ、それらの需要の高まりによって地価・株価が高騰。これがバブル経済の始まりです。

土地神話も浮上！ 株価・地価が高騰し続けた理由

バブル経済に拍車をかけた大きな要因は、株価・地価の高騰になります。それらが高騰し続けた大きな理由は、日銀による公定歩合の引き下げです。

公定歩合とは、日銀が民間の金融機関にお金を貸し出す時の金利のことです。当時の日本は預金金利などの各種金利が公定歩合に連動していたため、公定歩合が変更されると、他の金利も一斉に変更される仕組みでした。

日銀による公定歩合の引き下げによって、バブル前は5％だった公定歩合が段階的に2.5％まで引き下げられました。借り入れる側からすると、金利が下がると支払う利息が減るため、お金を借りやすくなります。

企業や個人は、銀行からお金を借り入れて次から次へと土地や株式を購入しました。これが地価や株価が高騰し続けた理由です。

また、近年では超少子高齢社会や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの人が将来に不安を感じているでしょう。しかし、バブル経済の最盛期、近年では考えられない土地神話が信じられていました。

「土地の価格は絶対に下がらず上がり続ける」ということを多くの人が信じ、土地を購入し続けました。購入したいと思う人が増えるほど、土地の価値が上がります。結果的に地価が高騰し続け、バブル経済に拍車をかけたという流れです。

【バブル景気あるある】バブル期の日本人はどんな生活だった？

バブル期の生活と聞くと、「きらびやか」「華やか」といったイメージを持つ人が多いでしょう。ここでは、バブル期の日本人の生活を「バブル景気あるある」として紹介します。

超売り手市場の就職活動

就職活動の傾向は、景気の良しあしが影響します。バブル景気の中では、就職活動が超売り手市場と言われていました。

たとえば、企業が優秀な学生を採用するために、内定者に高級ブランドバッグをプレゼントしたり、学生を温泉旅行やハワイ旅行に連れて行ったりしたそうです。

また、上場企業では多数の新卒採用が行われていたため、思いどおりの企業に入社できたという人も珍しくない時代でした。

株式投資で大儲け

バブル前から株式投資をしていた人は、格安で購入した株式の株価が大きく跳ね上がり、大儲けした人もいます。

バブル経済が始まる前の1981年。日経平均株価（終値）は年間を通して7,000円台を推移していましたが、バブル崩壊直前の1989年12月には3万8000円台まで上昇しています。上昇率を計算すると、約442％です。

日経平均株価は複数の企業の株価から算出した指標のため、保有していた株式によっては数倍から数十倍に跳ね上がった人もいるでしょう。

株式投資について興味がある人は、以下の記事もおすすめです。
【ホームズ】不動産投資と株式投資の違いを徹底比較！利回り・リスク・流動性など
https://toushi.homes.co.jp/column/lifull-homes-investment/beginner090/

空前の不動産ブーム

バブル期には株価だけでなく地価も短期間で高騰し、高級住宅も飛ぶように売れるなど、空前の不動産ブームが到来していました。

不動産業界が好調だったことがわかる数値の1つに、宅地建物取引業者数の推移があります。

国土交通省の「不動産業ビジョン2030参考資料集」https://www.mlit.go.jp/common/001287963.pdf

によると、1985年は11万業者に満たなかった宅地建物取引業者数は、1991年には14.4万業者まで増加しています。宅地建物取引業者数はバブル期をピークに減少し、現在は12.4万業者です。

また、住宅地の公示価格は1986年から1991年の間で約2.6倍に上昇しました。近年はほぼ横ばいとなっていることを考慮すると、2.6倍の価格高騰は異常な数値だと想像がつくでしょう。

バブルが崩壊した原因

夢のようなバブル経済は長期化せず、1990年初期から株価は暴落し、地価も徐々に下がっていきました。

1990年の年始に3万8000円台だった日経平均株価（終値）は年末には2万円台前半に急落。その後、失われた20年といわれ、日本経済の停滞が続きます。

ここでは、バブル崩壊の3つの要因を解説します。

総量規制

総量規制とは、借り過ぎや貸し過ぎを防ぐために設けられた融資限度額に対する規制です。たとえば「年収500万円の人は〇〇万円までしか借り入れできない」といった制限を指します。

総量規制が発表されたのは1990年3月。それまで無制限に融資を受けて土地を購入していた企業や個人は、一定以上の融資を受けられなくなり、土地を購入できなくなりました。

結果的に土地の需要が下がり、地価が下がっていったという仕組みです。

公定歩合の引き上げ

日銀が公定歩合を引き上げたことも、バブル崩壊の引き金となりました。

1988年に2.5％だった公定歩合は、1990年代初期に向けて段階的に6％まで引き上げられました。借りる側からすると、金利が高くなれば支払う利息が増え、融資を受けにくくなります。

総量規制と併せて土地の購入が難しくなる、つまり、土地の需要が下がり、結果的に地価の暴落につながりました。

地価税の導入

地価税の導入は、多くの土地を所有していた企業や個人に影響を及ぼしました。地価税とは、国内にある土地等を所有する人に課税される税金です。

バブル景気の中では、多くの企業や人が広大な土地を所有していました。そこで、1991年5月に一定以上の土地を持つ人に税金を課す地価税が導入され、多くの土地を持つ企業や個人ほど高額な税金が課税されました。

まとめ

バブル経済が始まってから崩壊するまでは、たった数年の出来事です。個人による自助努力で老後の資金を準備する必要がある令和時代では、一時的なバブルを頼らず、コツコツと資産を積み上げていく方法が現実的でしょう。

将来に不安を抱いている人は、企業が開催するセミナーを利用する等、資産運用に対する知識を少しずつ深めていくことをおすすめします。
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元記事：バブル経済とは？【バブル景気あるあるからバブル崩壊の原因まで】