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初心者向け 2022.01.18

【初心者におすすめの資産運用方法】投資のポイントや始め方まで

これから資産運用を始めてお金を少しでも増やしたいという投資初心者には、どのような運用方法がおすすめなのでしょうか。お金の運用の仕方はいろいろありますが、それぞれリスクや特徴が違うため、自分に合った資産運用方法を選ぶことが大切です。この記事では、初心者におすすめの資産運用方法の紹介や投資のポイント、投資の始め方まで解説します。

資産運用とは?

資産運用とは、預貯金や株式、投資信託などの金融商品を使って、自分のお金を増やしていくことをいいます。

お金は、そのままで置いておいても、勝手に増えてはくれません。しかし、さまざまな金融商品を活用して利息や分配金を受け取ったり、値上がりした際の売却益を得ることで、お金を増やすことができます。

ただ、「ハイリスク・ハイリターン」と言われるように、お金が増える可能性があるということは、お金が減るリスクもあるということを意味します。投資には、大なり小なりリスクがあるため、初心者は「自分が受け入れられるリスクはどれくらいか」「ハイリスク・ハイリターンのものと、ローリスク・ローリターンのもののどちらが自分に合っているか」ということを最初に考えて、その後に投資商品を決めていきましょう。

一般的に、初心者におすすめの資産運用方法は、リスクが低い「ローリスク・ローリターン」投資です。リスクが低いと投資をしている際の不安も和らぎますし、じっくりと腰をすえた長期投資も行いやすくなります。

もちろん、投資初心者の人でも「高い利益を得たいので、比較的リスクが高くても構わない」という人も一定数いるでしょう。ただ、投資初心者の場合、投資商品のリスク度合いを見極めることが難しく「商品のリスクを間違って理解していた」「自分が思っていたよりもリスクが高い商品だった」というケースもありえます。

投資初心者にとっては、リスクの度合いを正確に見極めるのは難しいため、まずはローリスク・ローリターン投資をおすすめします。

それでは、初心者におすすめの投資方法についてくわしくみていきましょう。

初心者におすすめの資産運用方法

初心者におすすめの資産運用方法としては、NISA・つみたてNISA・iDeCoが挙げられます。この3つの方法が初心者向きである理由は、以下の3点です。

・税の優遇制度があるため、利益が手元に残りやすい
・少額から始められる
・投資商品を自分で選べる

それでは、3つの資産運用方法について、くわしく解説します。

NISA・つみたてNISA

NISAは証券会社や銀行で開設した「NISA口座」で上場株式やETF、REITなど指定された投資商品で運用した場合、売却益や配当、普通分配金などにかかる税金が5年間非課税となる制度です。また、5年間保有したものを翌年のNISAの非課税口座にうつすことで、再度5年間非課税で運用できる「ロールオーバー」も可能です。

つみたてNISAは、NISAと同じように金融機関で開設した「つみたてNISA口座」で投資信託の積み立てを行うと、投資信託の売買益や分配金が20年間非課税になるという制度です。

NISAとつみたてNISAでは、以下のように投資できる商品に違いがあります。

NISAつみたてNISA
非課税期間5年20年
非課税投資枠年間120万円まで年間40万円
ロールオーバー可能不可
投資対象国内外株式・投資信託など幅広い金融庁が定めた基準を満たした投資信託のみ

それでは、NISA・つみたてNISAの制度を理解するための3つのポイントについて解説します。

利益が非課税

NISAやつみたてNISAの一番のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。

通常、株式や投資信託の売買益、分配金、配当などには20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座で金融商品に投資して利益が出た場合は5年間、つみたてNISA口座では20年間、非課税となり税金がかかりません。

例として、NISA口座で100万円の株や投資信託を購入し、10万円の利益が出た場合を考えてみましょう。

通常は10万円の20.315%、つまり20,315円が税金として差し引かれるため、手取りは79,685円となります。

しかしNISA口座で投資をしていた場合は非課税となるため、10万円の利益すべてを手取りとして受け取れます。

また、株の配当や投資信託の分配金も通常であれば20.315%が引かれますが、こちらも非課税になるため、全額すべてを受け取ることができます。

このように、NISA口座で投資をすると、本来引かれてしまう税金をゼロにでき、利益の全額を受け取れることが大きなメリットです。投資信託の分配金を再投資すると、複利運用効果も期待できます。

少額から始められる

NISAやつみたてNISAは100円~1,000円ほどから始められるため、まずは少額から投資をスタートしたいという投資初心者に適しています。投資を始めたいけれど不安があるという人は、試しに100円から始めてみると良いでしょう。

また、NISA口座は様々な金融機関で口座開設できます。ポイントが貯まったり、手数料が安い等金融機関ごとに特徴があるため、自分に合ったところを自由に選べることもメリットです。

ただし、NISA口座・つみたてNISA口座は1人につきひとつしか開設できないため、注意してください。金融機関の変更は、年に1回だけならば可能です。

投資商品が選べる

NISAとつみたてNISAにおける具体的な投資対象商品は以下のようになっており、自分で投資したいものを選ぶことができます。

NISAで対象となる金融商品つみたてNISAで対象となる金融商品
株式投資信託株式投資信託(金融庁が認めたもの)
国内株上場株式投資信託(ETF)
外国株
国内ETF
海外ETF
ETN(上場投資証券)
国内REIT(J-REIT)
海外REIT
新株予約券付社債(ワラント債)

NISAの対象は幅広く、外国株や不動産投資信託であるJ-REITも非課税となります。逆に、つみたてNISAの対象商品はかなり限定されており、株式は対象外です。

つみたてNISAの対象商品は金融庁が認めたもののみとなっており、投資信託が196本、上場株式投資信託(ETF)が7本となっています。(2021年10月25日時点)。

いろいろな商品が選べる反面「何を選んだら良いのかわからない」という人も多いでしょう。

リスクが低い商品としては、「日経平均」や「ダウ」など、その国の株式市場の指数に連動するインデックス型の投資信託がおすすめです。分散投資をしてよりリスクを減らしたい場合は、世界中の指数に分散投資をする「バランス型」のインデックス型を選ぶとよいでしょう。

iDeCo(確定拠出型年金)

iDeCoとは、自分の意志で加入を決められる年金制度です。日本の年金制度には、20歳以上のすべての国民が加入する「国民年金」、会社員の人が加入する「厚生年金」があり、どちらも加入義務がありますが、iDeCoは加入するかどうかを自分で選ぶことができます。

iDeCoの加入資格は厳しくなく、20歳以上60歳未満の人であれば、だれでも加入できる制度です。ただし、企業型確定拠出年金に加入している場合は、その企業型年金規約で「iDeCoに同時加入できる」と定めている場合のみ、加入できます。

iDeCoで投資できる商品は、「定期預金」と「投資信託」です。投資信託には、いろいろな種類を組み合わせたバランス型や国内株式型、外国株式型、国内債券型、不動産投信などがあり、自由に選ぶことができます。

iDeCoの大きな特徴は、以下の6点です。

・5,000円という少額から積み立てられる
・利息や運用益が非課税
・掛金を全額所得控除できる
・積立金の受け取り方を3通りから選べる
・一括受け取り時は「退職所得控除」、年金受け取りは「公的年金等控除」の対象(税の優遇)
・60歳になるまで積立金を引き出せない

それではiDeCoのメリットデメリットについて解説します。

少額から始められる

iDeCoは月々5,000円以上、1,000円単位で自由に掛金を決められます。まとまった資金がなくてもコツコツと積み立てられるため、資産運用の初心者にとっても取り組みやすいというメリットがあります。

ただし、掛金の拠出額には制限があり、以下のように決められています。

類型加入資格拠出限度額
第1号被保険者自営業者月額6.8万円
第2号被保険者会社に企業年金がない会社員月額2.3万円
企業型DC に加入している会社員月額2.0万円
・DB と企業型DCに加入している会社員
・DB のみに加入している会社員
・公務員など
月額1.2万円
第3号被保険者専業主婦・主夫月額2.3万円

自営業者が受け取れるのは国民年金のみとなっており、会社員や公務員に比べて自分で老後の資金を貯める必要があります。このような理由から、iDeCoの拠出限度額も多めに設定されています。

3回の税制優遇を受けられる

iDeCoで運用をした場合、通常であれば利息や運用益に20.315%の税金がかかるところ、すべて非課税となります。また、1年間で積み立てた合計額を課税所得から控除できるため、所得税や住民税の節税ができます。

iDeCoの積立金の受け取り時には「一括受け取り」「年金として受け取り」「一括受け取りと年金受け取りの組み合わせ」の3パターンから自由に選ぶことができます。また、受け取り時には控除が適用されます。

まとめると、iDeCoは「積み立てるとき」「運用で利益を得たとき」「積立金を受け取るとき」の3回にわたって税制優遇が受けられるため、効率的に資産を増やすことが可能です。

60歳までは引き出せない

iDeCoは税の優遇などのメリットがあり、初心者にも取り組みやすい制度ではありますが、積立金は60歳までは引き出せないというデメリットがあります。

一定の条件を満たすと積立金を引き出せるという例外はあるものの、条件がとても厳しく、ほぼ引き出せないと思っておいたほうが良いでしょう。

ただし、金銭的に積み立てが難しくなった場合は、積立をいったん中止したり、積立金額を減額することはできます。

不動産クラウドファンディングも投資初心者におすすめ

資産運用の初心者にはiDeCoやNISA、つみたてNISAがおすすめであると説明してきましたが、リスクが低く安定した運用が期待できるという点では「不動産クラウドファンディング」もおすすめです。

不動産クラウドファンディングが初心者向きである理由は、以下の5点です。

・株や投資信託のように価格変動がない
・少額、短期運用から試せる
・安定した収入を得やすい
・事業者に不動産運用を任せられる

不動産クラウドファンディングは、1万円という少額から不動産投資ができる不動産小口化商品です。

不動産クラウドファンディングでは、不動案クラウドファンディング事業者が投資家からお金を集めて不動産に投資をして、不動産運用益を「分配金」として投資家に分配します。

投資家は、実際に高額な不動産を購入しなくても、自分の出資金に見合った賃貸収入や不動産売買益を受け取れることがメリットです。

平均的な利回りは2~8%となっており、銀行預金に比べて高い収入が期待できます。また、「目に見える現物」である不動産に投資するため、手触り感もあります。

少額から投資ができ値動きがないこと、満期まで保有すると基本的には元本が償還されること、不動産運用はすべて事業者に任せて分配金だけ受け取れることから、比較的リスクが低く簡単な商品で運用したいという人には不動産クラウドファンディングもおすすめです。

ただし、予定分配率が当初の見込みよりも少なくなったり、不動産価格の急落で出資金が元本割れする可能性はゼロではありません。

投資家資金が元本割れしにくくなるような仕組み(優先劣後方式)を採用しているファンドが多いものの、基本的には元本保証ではないことを覚えておきましょう。

不動産クラウドファンディングについては以下の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

不動産クラウドファンディングとは?仕組みやメリット・他の不動産投資との違いを解説
不動産クラウドファンディングのメリットデメリット、サービス選びのポイントまで詳しく解説
【2021年最新のおすすめ不動産クラウドファンディング】選びかたのポイントもまとめて紹介

資産運用で初心者が気を付けるべき3つのポイント

では実際に投資するにあたり、どのようなことに気をつけて投資をはじめれば良いのでしょうか。ここでは3つのポイントを紹介します。

余裕資金で資産運用をする

初心者が資産運用を始めるときには、余裕資産を使い、少額から始めましょう。生活費や学費など、必要なお金を使って投資をしてしまうと、いざというときに困ることがあります。当分使う予定がない定期預金や積み立て資金などを使うようにしましょう。

投資に必要な資金は金融商品によって異なりますが、NISAやつみたてNISA、iDeCo、不動産クラウドファンディングはすべて少額から投資でき、まとまった資金が不要なため、初心者でも始めやすくなっています。

まずは1万円ほどの少額から始めてみて、慣れてきたら少しずつ増やしていく、という方法がおすすめです。

大まかな運用期間を決める

資産運用を始めるときには、大まかな運用期間を決めることが大切です。どれくらいの期間投資するのかを事前に決めておくことで、落ち着いて資産運用ができます。

現在の制度では、iDeCoの受給開始時期は60才から、年金は65才からとなっているため、老後の資金を貯める場合は最低でも60歳になるまで続けましょう。

大学のための教育資金を貯めたい場合は、子供が入学する年齢までを想定し、コツコツと運用を続けることが大切です。

数年後に必要となる資金であれば、価格変動がある株や投資信託ではなく、不動産クラウドファンディングのような値動きがない商品で運用することをおすすめします。

リスクを減らすための分散を行う

資産運用に活用する株や投資信託、不動産クラウドファンディングなどは基本的に元本保証の商品ではないため、必ず大なり小なりのリスクがあります。このリスクをできるだけ低くする方法として、分散投資があります。

ひとつの商品にのみ投資をしていると、値上がり時は大きな利益を期待できますが、値下がりしたときのダメージも大きくなります。

しかし、「株と投資信託」「投資信託と不動産クラウドファンディング」「株と社債」というように値動きの異なる複数の商品に分散投資をしていれば、ひとつの事象が起こった場合でも、損失を最小限に抑えることができます。

分散投資では、投資商品を分散すればするほどリスクが抑えられるという特徴があります。

例えば、価格変動がある株や投資信託だけで運用するのではなく、価格変動がない不動産クラウドファンディングを組み入れることで、資産の値動きの幅を抑え、リスクを減らすことも可能です。

ローリスクの資産運用を行いたい場合は、さまざまな商品を組み合わせることを考えましょう。

初心者が資産運用を始めるまでのプロセスを紹介

初心者が資産運用を始めるときには、まずどのような準備が必要なのでしょうか。実際のプロセスについて、くわしく解説します。

将来の資産目標を決める

まず、資産運用の目的を決めましょう。目標を決めると、お金が必要となるタイミングや貯めたい金額もはっきりするため、計画的に資産形成しやすくなります。 

多くの人が設定する目標としては、住宅取得のための資金や教育資金、老後の資金などがあります。自分の人生にはどのタイミングでどれくらいのお金が必要かを考えてみるとよいでしょう。

運用方針を決める

資産運用の目的や期間、目標金額を決めたら、次に運用方針を決めます。資産目標を達成するために、ハイリスク・ハイリターンの運用をするか、ローリスク・ローリターンの運用でゆっくりと資産を増やすかを考えてみましょう。

一般的には、運用期間が短い場合はローリスク・ローリターン、長期運用の場合は、ハイリスク・ハイリターンのものが適しています。 

過去のデータによると、ハイリスク・ハイリターンの株式投資であっても20年以上の運用であれば、元本割れしたケースが一度もないという実績があります。老後の資金など、20年以上の運用を考えているのであれば、初心者でも株式や株式投資信託を検討してもよいでしょう。

運用商品を選ぶ

目標や運用方針を決めたら、あとは商品を決めて運用するだけです。

ローリスク・ローリターンの商品としては、預貯金や債券など満期まで保有すれば価格変動がなく、利息や分配金を得られるものが挙げられます。 不動産クラウドファンディングにもこのようなリスクの低い商品があります。

ハイリスク・ハイリターンのものは株式や株式投資信託が挙げられます。ただ、株式投資信託もアクティブ型とインデックス型でリスク度合いが変わり、アクティブ型のほうがよりリスクが高くなっています。

株式だけではなく債券や不動産投資信託(REIT)など複数の資産に投資しているバランス型投資信託は、ひとつの投資信託の中で分散投資が行われているため、比較的リスクが低いといえます。

商品それぞれに特徴がありますので、自分の考えに合ったものを選ぶようにしましょう。

FPへの相談も

これまでに様々な観点で解説をしてきましたが、これから資産形成を始めていく、という段階の初心者の方はファイナンシャルプランナーに相談するのも検討してみることもおすすめします。

独立系のファイナンシャルプランナーなら、客観的な立場から資産形成に関するアドバイスがもらえます。ご自身が将来的にどのくらいの資産を必要としているか、そのために適した資産形成方法を交通整理してもらうことでより不安なく投資に進むことができるでしょう。

LIFULLが運営するLIFULL人生設計では、人生に必要なお金に関する知識を得られるほか、独立系のファイナンシャルプランナーを選んで相談することができます。

まとめ

資産運用が初めてという初心者の人には、税の優遇があるNISAやつみたてNISA、iDeCoがおすすめです。ただし、iDeCoは60歳まで解約できないため、無理のない金額で運用する必要があります。

株や投資信託のように価格の値動きがなく、よりリスクが低い運用をしたい場合は、少額から不動産投資ができる「不動産クラウドファンディング」もおすすめです。資産運用をするときには、自分に合ったリスク度合いや運用方法は何かということをしっかりと考えて、まずは少額から始めてみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

LIFULL不動産クラウドファンディング編集部

金融分野全般に視野が広いライターと、不動産クラウドファンディングに精通した校閲メンバーにて構成。投資家目線のわかりやすい記事を届けることをモットーに、不動産クラウドファンディングを中心とした投資お役立ち情報をお届けします。

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