トップ > お役立ち情報 > iDeCo(確定拠出型年金)とは?仕組みや上限・税制優遇まで幅広く解説
お役立ち情報 2021.05.31

iDeCo(確定拠出型年金)とは?仕組みや上限・税制優遇まで幅広く解説

iDeCoとは、自分で拠出したお金を運用して老後資産を形成する「個人型確定拠出年金」の愛称です。iDeCoではさまざまな税制優遇があり、効率的にお金を貯められることから、今では会社員から主婦(主夫)まで多くの人がiDeCoを利用しています。

この記事では、iDeCoの仕組みや掛金の上限、メリットデメリットについてくわしく解説します。

iDeCo(確定拠出年金)とは?

iDeCoとは、掛金を拠出して自分で運用をすることで、老後資金を積み立てられる「個人型確定拠出年金」のことをいいます。日本の公的年金には「国民年金」や「厚生年金」があり、条件を満たす人は加入が義務となっていますが、iDeCoの加入は任意です。

iDeCoは国民年金や厚生年金に加えて、年金をもっと積み立てたいという人が自らの意思で利用する年金制度となっています。

iDeCoへの注目が年々高まっている大きな理由として、

  • 掛金が全額所得控除
  • 運用益はすべて非課税

という2つの税制の優遇措置が挙げられます。

掛金の税制優遇では、年間の拠出金総額を課税所得金額から控除できるため、所得税額や住民税額を減らせるという節税効果があります。

また、iDeCoでの運用益はすべて非課税となるため、本来であれば納税すべき「利益の20.315%」をそのまま再投資することが可能です。非課税で複利運用をすることができるため、最も効果的な複利運用をすることができます。

iDeCoの仕組みとしては、加入者が決めた掛金を毎月もしくは年払いで拠出します。そして、その拠出金で投資信託等を購入して自分で運用し、60歳以降に年金または一時金で運用資金を受け取る仕組みです。

iDeCoは最短で60歳から受給できますが、掛金の拠出を60歳までに終えたあとに運用だけを継続し、受給開始時期を最大で70歳まで(2021年4月以降は75歳まで)繰り下げることも可能です。

このように、受給開始時期を柔軟に決められることもメリットとなっています。

日本の年金制度

日本の年金制度は「1階部分」「2階部分」というように、建物に例えられることが多いですが、iDeCoはその3階部分に相当します。

「1階部分」は国民年金のことをいい、20歳以上の全国民が加入しなければならないこととなっています。すべての年金の基礎部分となることから「基礎年金」と呼ばれることもあります。

「2階部分」は厚生年金のことをいいます。厚生年金とは、民間企業の従業員や公務員を対象にしている制度で、国民年金に加えた上乗せ給付を受け取ることができます。給付額は「加入期間」や「給与水準」などによって決められています。

そして、「3階部分」は企業年金等となっており、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「確定拠出年金」の3つがあります。

確定拠出年金は、

  • 掛金を個人で拠出する「個人型確定拠出年金(iDeCo)」
  • 掛金を会社が拠出する「企業型確定拠出年金」

の2種類があり、個人で任意で加入できるのがiDeCoとなっています。

企業型確定拠出年金は、離職時や転職時に年金資産を持ち運べることが大きな特徴です。

iDeCoの支給は60歳から

国民年金や厚生年金といった「公的年金」の支給開始年齢は段階的に引き上げられており、

 男性は昭和36年4月2日以降
 女性は昭和41年4月2日以降

に生まれた人の公的年金の支給開始は65歳からとなっています。

60歳に退職した場合、65歳までは公的年金が受け取れないため、生活資金を何らかの方法でためておく必要があります。

iDeCoは運用資金を60歳から年金もしくは一時金として受け取れるため、「待機期間」と呼ばれる60歳から65歳までの生活資金に充てることも可能です。

iDeCoの制度と仕組み

iDeCoは、自分で拠出金額を決めて積み立て、投資信託などの金融商品で運用する仕組みです。iDeCoでは運用損益に課税されないため、運用で得た利益をそのまま受け取ることができます。2017年からは主婦(主夫)などの第3号被保険者もiDeCoを利用できるようになったため、企業型確定拠出年金に加入している一部の人を除き、ほぼすべての人がiDeCoを活用して資産形成ができるようになりました。

それでは、iDeCOの利用条件や拠出金の上限などの仕組みについて、くわしくみていきましょう。

iDeCoの利用条件

iDeCoは多くの人が利用できますが、加入条件は以下のように職業によって異なります。

職業加入条件
自営業
(第1号被保険者)
・満20歳以上60歳未満
・国民年金保険料を納付している人
・国民年金の保険料納付の免除を受けていない(障害基礎年金受給者を除く)
・農業者年金基金に加入していないこと
民間企業の会社員
(第2号被保険者)
・60歳未満
・マッチング拠出タイプの企業型確定拠出年金に加入していないこと
※ただし、企業ごとの規約による
公務員
(第2号被保険者)
・60歳未満
専業主婦や主夫
(第3号被保険者)
・20歳以上60歳未満

マッチング拠出とは、企業が整備する年金制度である「企業型確定拠出年金」に、企業が拠出する掛金に上乗せして、自らも拠出できる仕組みのことをいいます。

マッチング拠出では、自分の拠出金も全額所得控除できます。iDeCoとマッチング拠出の両方で二重に税制優遇を受けることがないように、マッチング拠出タイプの企業年金に加入している人は、iDeCoの利用ができないこととなっています。

企業型確定拠出年金の加入対象者はiDeCoを利用できないことがありますので、会社の規約をよく確認するようにしましょう。

iDeCoの拠出金額

iDeCoの最低拠出金額は毎月5,000円となっており、1,000円単位で上乗せすることが可能です。月6,000円、月12,000円というように、自分に合わせた拠出金額を自由に設定することができます。

また、iDeCoの掛金は毎年1回変更することができます。余裕が出たら拠出金を増やしたり、逆に出費が多くなったら拠出金を減らしたりして、自分のライフスタイルに合わせて柔軟に積み立てていくことが可能です。

病気や失業などで掛金の拠出が難しくなった場合にはiDeCoの一時休止や再開も簡単にできます。

ただし、解約は60歳までできないため注意しましょう。

iDeCoの掛金の上限

iDeCoでは、掛金は全額所得控除できるという税制上の大きなメリットがあります。そのためいくらでも拠出できるというわけではなく、以下のように掛金の上限が決められています。

職業拠出金の上限金額
公務員1万2,000円/月
会社員(企業年金に加入)1万2,000円もしくは2万円/月
会社員(企業年金に非加入)2万3,000円/月
会社員(企業型確定拠出年金のみに加入)2万円/月
専業主婦(夫)2万3,000円/月
自営業6万8,000円/月
※国民年金保険料や付加保険料との合算額

自営業者は、会社員や公務員と違って2階部分(厚生年金)がなく、将来受け取れる年金の額が少なくなっていることから、上限が高めに設定されています。

iDeCoの受け取り方は3種類

iDeCoで運用したお金は60歳以降に、3つの方法で受け取ることが可能です。それぞれの受給方法で課税方法が違うため、自分にとって一番有利な方法を選ぶことができます。

一時金で受け取る方法

iDeCoを一時金としてまとめて受け取る場合は退職所得として扱われるため、退職所得控除を受けることができます。

退職所得金額の計算式は「(収入金額―退職所得控除額)×2分の1」です。

iDeCoの退職所得控除額を計算するときは、勤続年数を加入年数とし、以下のように計算します。

加入年数20年以下40万円×加入年数
加入年数20年超(加入年数-20年)×70万円+800万円

20年を超えた年数分の控除は1年につき70万円となっており、長期運用をするほど節税メリットが大きくなる仕組みです。

<具体的な計算例>

具体例として、iDeCoを25年積み立てて1,000万円を受け取った場合を考えてみましょう。

この場合の退職所得控除は「800万+(70万円×5年)=1,150万円」となります。一時金よりも控除額が大きくなることから実質非課税となり、税金を支払う必要はありません。

ただし、iDeCoの一時金と退職金を同時に受け取った場合は、退職金と一時金を合算して計算します。計算式の「勤続年数」では、iDeCoの加入年数と勤続年数を比べ、長いほうを使って計算します。

例として、iDeCoの一時金1,000万円(加入年数25年)と退職金2,000万円(勤続年数30年)を同年度に受け取った場合を考えてみましょう。

退職所得の基礎となる金額は、iDeCoと退職金を合算した3,000万円です。また、勤続年数は、長いほうの期間を使うため、30年となります。

これらを使って計算すると、退職所得控除は「800万+(30年-20年)×70万円=1,500万円」となります。

退職所得金額の計算式は「(収入金額―退職所得控除額)×2分の1」のため、「(3,000万円―1,500万円)×2分の1=750万円です。

退職所得は原則として他の所得と分離して課税されるため、750万円をもとにして計算された所得税や住民税が源泉徴収されます。また、場合によっては確定申告が必要なこともあります。

年金で受け取る方法

iDeCoを年金で受け取る場合は、国民年金や厚生年金・企業年金と同じように、公的年金等の雑所得として扱われます。

公的年金には公的年金控除があり、1,000万円以下の合計所得金額の場合は、65歳未満の人は最低60万円、65歳以上の場合は最低110万円の控除が受けられます。年金の合算金額から公的年金控除額を差し引いたものが「公的年金等の雑所得」となり、総合課税により課税されます。

年金収入は総合課税のため、年金受給額が多ければ多いほど所得税率が上がり、納税額も多くなります。また、不動産所得など他の所得が多い場合も、所得税率が高くなるため、やはり納める税金が高くなります。

総合課税での所得が多くなると、国民健康保険などに加入している人は保険料が上がる可能性があるため注意が必要です。

iDeCo以外の年金収入が多い場合や、他の所得によって所得税率が高くなる場合は、iDeCoを年金で受け取ると納税額が多くなってしまうことがあります。できるだけ有利な状況で運用資金を受け取れるように、どちらの方法にするかを慎重に検討するようにしましょう。

一時金と年金を併用して受け取る方法

iDeCoは、一時金と年金を併用して受け取ることもできます。この場合は、一時金は退職所得控除、年金として受け取る分には公的年金控除を受けることができます。

iDeCoの運用商品

iDeCoでは、拠出金をさまざまな金融商品で運用することができます。運用先は大まかに分けると2種類あり、定期預金や保険といった元本確保型のものと、元本割れリスクがある投資信託に分けることができます。

元本確保型・定期預金
・保険
元本割れリスクがある投資信託・国内株式型
・国内債券型
・外国株式型
・外国債券型
・バランス型

投資信託は、どの資産を投資対象とするかによって、リスクやリターンが異なります。

例えば、株式型よりも債券型のほうが、値動きが小さく元本割れリスクが少なくなっています。また、外国に投資をするものは為替リスクがあるため、国内型に比べてリスクが高いと考えることができます。

リスクが高いと元本割れの可能性が高くなりますが、その分大きなリターンを得られる可能性もあります。リスクとリターンは比例する関係にあることを覚えておきましょう。

投資信託のリスクやリターンの度合いは以下のようになっています。

リスク・リターンの度合い金融商品
低い国内債券型
やや低い外国債券型
やや高い国内株式型
高い外国株式型

一番リスクやリターンが高いのが外国株式型、一番低いのが国内債券型と考えることができます。

また、株式と債券の両方に投資をする「バランス型」という商品もあります。このバランス型は、は、運用商品の比率によって、リスクやリターン度合いがかわります。

分散投資をするとリスクを下げることができますので、いくつかのタイプの投資信託を組み合わせて運用するとよいでしょう。

iDeCoの5つのメリット

iDeCoには、掛金の拠出や運用、受け取りといったそれぞれのタイミングで税制優遇措置が設けられているため、大きな節税効果が期待できます。また、運用益が非課税となるため、資産を効率的に増やしていくことも可能です。それでは、iDeCoのメリットについてくわしく解説します。

掛け金を全額所得から控除できる

iDeCoでは、掛け金を全額所得控除できるという大きな税制優遇があります。iDeCoの年間の掛け金を課税所得金額から控除することで、その年度の所得税や住民税を減らすことができる仕組みです。

1年間の所得税額は「年間の課税所得金額×所得税率」で計算します。iDeCoは掛け金を課税所得金額から控除できることから、「拠出金額(控除額)×所得税額」の所得税を減らせることになります。

それでは、iDeCoに掛け金を拠出すると、どれくらいの節税になるのかを考えてみましょう。

国税庁が定めている所得税率は、以下のようになっています。

課税される所得金額税率
1,000円から
1,949,000円まで
5%
1,950,000円から
3,299,000円まで
10%
3,300,000円から
6,949,000円まで
20%
6,950,000円から
8,999,000円まで
23%
9,000,000円から
17,999,000円まで
33%
18,000,000円から
39,999,000円まで
40%
40,000,000円以上45%

例えば、所得税率が20%の人が年間15万円の掛け金を拠出した場合、「15万円×20%=3万円」となり、3万円の所得税を節税できます。を節税できることになります。

会社員の場合は年末調整もしくは確定申告、自営業者の場合は確定申告をすることで、払いすぎた所得税を還付してもらうことができます。が戻ります。

拠出金額に所得税率を掛けた金額が節税できることから、年収が多く所得税率が高い人ほど、高い節税効果が期待できます。

運用益が非課税で複利効果が期待できる

iDeCoの運用資金は60歳以降に受け取ることができますが、運用期間中の運用益はすべて非課税になるというメリットがあります。

本来であれば、株や投資信託の運用益や預貯金の利息などには20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoを使ってこれらの商品を運用した場合はすべて非課税となるため、本来は税金で引かれてしまう額をそのまま再投資することが可能です。

このように、運用で得た収益を当初の元本に加えて再投資することを「複利運用」といいます。運用で得た利益を元本に組み込んで運用していくため、「利益が利益を生んでふくらんでいく」という複利効果を期待することができます。

例として、毎月3万円を利率5%で20年間積み立てた場合、どれくらいの資産形成ができるのかを「単利運用」「複利運用(課税)」「複利運用(非課税)」の3パターンに分けてみてみましょう。

10年目15年目20年目
単利運用
(課税)
4,323,277円7,022,891円10,081,154円
年複利運用
(課税)
4,437,180円7,454,730円11,204,936円
年複利運用
(非課税)
4,650,612円7,978,566円12,225,960円

このように、単利より複利、課税よりも非課税のほうが有利なことがわかります。iDeCoは非課税で複利運用ができるため、最も有利な条件で運用することができます。

受け取り時に控除を受けられる

iDeCoの運用資金は一時金もしくは年金として受け取ることができますが、どちらの場合でも、以下のように控除を受けることができます。

受け取り方利用できる控除
一時金退職所得控除
年金公的年金等控除
一時金と年金の併用退職所得控除と公的年金等控除

特に、一時金で受け取ると退職所得と見なされて退職所得控除を使えることから、大きな節税効果が期待できます。また、一時金として受け取る際にかかる所得税や住民税は、他の所得とは分離して課税されるというメリットもあります。

このように、iDeCoでは運用益が非課税になることに加え、受け取り時にも大きな税制優遇を受けられることから、効率的に老後資金を用意することが可能となっています。

元本確保商品を選ぶことができる

iDeCoでは、投資信託だけでなく預貯金や保険などの元本確保商品を選べることもメリットです。

拠出金の運用では「大きなリターンを期待したい」「元本割れをしたくない」といったように、考え方がそれぞれ違います。iDeCoでは、できるだけリスクをとりたくない人のために元本確保商品も用意されているため、安心して運用することができます。

転退職時にiDeCoを持ち運べる

iDeCoで積み立てた年金資産や年金記録は、転職や退職をしても持ち運ぶことが可能です。

「iDeCoから企業型確定拠出年金」「企業型確定拠出年金からiDeCo」「iDeCoからiDeCo」というように、環境が変わっても年金資産を積み立てたり、運用したりすることができます。

iDeCoの3つのデメリット

iDeCoを活用するとさまざまなメリットがありますが、いくつかのデメリットもあります。iDeCoは3種類の税制優遇があるため、とても効率的に資産形成をすることができますが、デメリットもしっかりと理解したうえで利用することが大切です。それでは、iDeCoのデメリットについて詳しくみていきましょう。

60歳まで出金できない

iDeCoは老後のための資金形成を目的としているため、拠出した掛け金は60歳まで基本的には引き出すことはできません。早めに引き出せてしまうと子供の教育費など、他の目的のために使われてしまう可能性があるため、iDeCoの引き出しは「60歳から」と制限されています。

また、60歳で引き出すためには、10年以上iDeCoに加入していることが条件です。60歳の時点で加入が10年未満の場合は、最高で65歳まで引き出しが延びることがありますので注意しましょう。

ただし、万が一iDeCoの加入者が60歳前に死亡した場合や、病気やケガで障害が残ってしまった場合は例外です。

加入者が60歳前に死亡した場合は、遺族がそのすべての額を「死亡一時金」として受け取ることができます。ただし、投資商品のまま受け取るのではなく、iDeCo側が任意の日に運用資産をすべて売却し、現金を遺族に渡す仕組みとなっています。

加入者が60歳以降に死亡した場合も、未受け取り分の残高は遺族が受け取ることとなります。

加入者がケガや病気で障害が残った場合、60歳になっていなくても「障害給付」を受けることができます。この障害給付は、加入期間が10年未満の場合でも受け取ることが可能となっています。

運用商品によっては価格変動リスクがある

iDeCoではさまざまな金融商品を使って運用を行いますが、価格変動がある投資信託で運用をした場合、状況によっては元本割れしてしまうことがあるため注意が必要です。

預貯金や保険は元本保証のため、元本割れするリスクはありません。しかし、日本では長年低金利が続いており、預貯金で資産を大きく増やすことが難しいことから、以下のように投資信託で運用する人が多くなっています。

運用商品割合
預貯金35.936.1%
保険18.015.6%
投資信託・金銭信託等45.548.1%
運営管理機関連絡協議会 2020年度確定拠出年金統計資料より

投資信託で運用をするときには預貯金よりも大きなリターンが期待できるものの、場合によっては元本割れする可能性があることも理解しておくようにしましょう。

さまざまな手数料がかかる

iDeCoでは、口座を開設するときに加入手数料として2,829円がかかります。また、口座管理手数料や移管手数料、給付事務手数料、還付事務手数料などがかかる場合もあります。

投資信託で運用をする場合は、これらの手数料に加えて信託報酬も必要です。

ただし、iDeCoで用意されている投資信託は、一般のものと比べて信託報酬などが安く、低コストで運用しやすい物が多く用意されています。

また、一般の投資信託では販売手数料がかかるものも多くなっていますが、iDeCoの運用商品は購入手数料がかからないものが多く、利用者に負担がかかりにくい仕組みとなっています。

勤務先企業によってはiDeCoを利用できない

iDeCoは会社員から主婦まで利用することができますが、一部iDeCoを利用できない人もいます。

勤務先に企業型確定拠出年金があり、iDeCoとの併用が認め荒れていない場合は、加入できないため注意しましょう。

iDeCoのおすすめ金融機関

iCeCoを運用する金融機関を選ぶときには、「手数料」「運用商品のラインナップの豊富さ」「サポート体制」など、いくつかのポイントに着目して決めることが大切です。

毎月の手数料が特に安く、運用商品が豊富な金融機関を以下のようにまとめましたので参考にしてください。

金融機関名取扱い金融商品数積立時の毎月手数料
SBI証券83種類171円
楽天証券32種類171円
イオン銀行24種類171円
松井証券40種類171円
マネックス証券27種類171円
数字は2021年5月時点のもの

まとめ

iDeCoは掛金の所得控除や運用損益の非課税など、さまざまな税制優遇があるため、効率的に老後の資金を貯めていくことができます。ただし、iDeCoは基本的には60歳までは解約できないため、教育資金の不足や病気、失業などに対応できないことがデメリットといえます。

将来のための資産形成では、急に資金が必要になってもある程度対応できることが大切です。60歳まで解約できないiDeCoだけではなく、高い利回りが期待できる不動産クラウドファンディングのような金融商品もおすすめです。での運用も検討してみましょう。

不動産クラウドファンディングは銀行預金よりも高い利回りが期待できること、短期の運用期間のものが多いため、資金が必要になったときに対応しやすいことが魅力です。老後の資金を貯めるときには、iDeCoや不動産クラウドファンディングなど、複数の方法を検討してみてください。

LIFULL不動産クラウドファンディング編集部
この記事を書いた人

LIFULL不動産クラウドファンディング編集部

金融分野全般に視野が広いライターと、不動産クラウドファンディングに精通した校閲メンバーにて構成。投資家目線のわかりやすい記事を届けることをモットーに、不動産クラウドファンディングを中心とした投資お役立ち情報をお届けします。

この記事をシェアする

関連情報 TIPS

お役立ち情報一覧へ

お得なメールマガジン MAIL MAGAZINE

お得なメールマガジン
  • 募集を開始したファンドのお知らせ
  • 募集終了間近のファンドのお知らせ
  • 各種イベントの優先的なご案内
  • 最新トレンド・不動産クラウドファンディングニュース

メルマガ会員登録はこちら