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ニュース・トレンド 2021.02.16

‘投資初心者’こそ知っておきたい!コロナ禍に改めて考える「投資戦略」

2020年、常に話題の中心であり続けた「新型コロナウィルス」は、私達の生活様式を一変させるとともに、経済にも大きなインパクトを与えました。特に日本では自粛要請や緊急事態宣言が発令された2020年春頃、経済的には大きな落ち込みを見せましたが、その後の経済施策により、状況は少しずつ改善に向かいました。しかし、新型コロナ禍の収束が見えない現状では、経済の先行きはまだまだ不透明です。

株式市場や為替市場の値動きも「コロナ」なしでは語れない現状では、投資とどのように向き合うべきか、頭を悩ませている方も少なくないはずです。特にこれから投資に取り組もうと考えている方にとっては、この状況はより難しく感じられるかもしれません。

今回は「‘投資初心者’こそ知っておきたい!コロナ禍に改めて考える『投資戦略』」と題して、先行き不透明な状況で投資初心者の方がどのように投資と向き合うべきかを考えます。

「値動き」と上手に付き合うには…長期・分散・積立が鉄板

コロナ禍に限らず、株価や為替などは常に値動きが伴うものです。そして、それを正確に予想するのは容易ではなく、値上がりにより利益を手にする人もいれば、値下がりにより損失を抱える人もいるのが投資の世界と言えます。実際に2008年頃に世界的な経済不況をもたらしたリーマンショックでは、株価指数は6割ほど下落しており、株式資産を持つ人はその後数年に渡り大きな含み損を抱える事態となりました。

もちろん、「今後の値動きを丁寧に予測し、戦略を立てて投資に臨む」、「細かい値動きを捉えて売買を重ねる」というのも投資スタイルのひとつと言えますが、「手間をそこまでかけずに、効率よく投資と向き合う」という観点で考えてみると、「長期・分散・積立」がやはり鉄板の投資戦略と言えるでしょう。ここでは、改めて「長期・分散・積立」の投資戦略について見ていきましょう。

POINT1)長期投資

投資を考える上で、まず時間軸を長めに想定するのが「長期投資」の考え方です。例えば投資していた投資信託の価格が下がってしまったとしても、その時点で売却しなければ損失は発生しません。最初から投資とは長めに付き合うという前提で考えていれば、その値下がりに合わせて追加投資をすることで全体の取得単価を下げるなど、別の戦略を立てることもできます。

もちろん、資産を売却するタイミングによって最終的な利益・損失が決まりますから、リスクをゼロにはできません。しかし、例えば売却する際も時間を長めに想定し、少しずつ売却するなどできれば、その値動きの幅を小さくできる可能性があります。投資の世界では「時間」は戦略の幅を広げる大きな資産になると言えます。

POINT2)分散投資

ここで言う「分散」は、「地域の分散」、「資産の分散」、の大きく2つの分散を指します。まず、地域の分散とは、言葉の通り日本だけ、アメリカだけ、など投資する国を限定せずに分散してリスクを小さくする考え方です。例えば株式に投資する場合、ご自身にとって馴染みのある会社、と考えると日本企業が中心になってしまうかもしれません。しかし、東日本大震災のように日本経済全体にダメージを与えるような事態が発生すると、その損失がご自身の資産全体に及ぶことになります。投資する地域を一極集中させないというのも、値動きと賢く付き合うためには有効な戦略と言えます。

また、地域だけでなく資産も分散させると良いでしょう。資産とは株式や債券、不動産などの資産の種類のことで、値動きの連動性が少ないものを組み合わせることにより、全体として値動きに強い資産を作ることができます。

さらに値動きの連動性という観点で見ると、不動産資産も有効な選択肢の一つといえます。資産分散の考え方の一つに「資産を株式、預貯金、不動産の3つに分散する(資産三分法)」という考え方あり、これらをバランスよく分散させることがリスク回避に繋がると考えられます。一般的に不動産資産は株式ほど値動きの幅は小さく、かつ現物資産であるという安定性が期待できます。少額から投資できる不動産ファンドなどを活用し、株式や債券とは異なる値動きの資産を組み入れるのも有効でしょう。

POINT3)積立投資

最後に意識していただきたいのが「コツコツ積み立てる(=時間を分散させる)」ことです。投資と向き合う上で「いつ購入するか」「いつ売却するか」のタイミングは、投資成果に直結する重要な検討事項です。もちろん値下がりしたタイミングで一括購入し、値上がりのピークで売却できれば投資成果としてはベストですが、これまでもお話ししている通り、値動きを正確に予想するのは簡単ではありません。ここで力を発揮するのが「コツコツ積み立てる」(=時間を分散させる)戦略です。これにより値動きの平均化が期待できます。

また、値動きを「積み立てによって平均化」するのではなく、債券や不動産ファンドのように購入した時点で運用期間や利回りが決まっている“持ち切り運用商品”を組み入れるという考え方もあります。特に「すぐに使う目的はないものの、数年後には使う可能性がある資金」は、運用期間が決まっている商品で安定的に利益が期待できる商品が適しています。債券や不動産ファンドなどは原則償還まで保有することになりますが、ご自身の資金計画に合った運用期間の商品が選べれば、保有期間中は株式などのように値動きを気にする必要がないのもメリットです。

これらが値動きと賢く付き合うための投資の鉄則「長期・分散・積立」投資の考え方です。

投資をこれからスタートする方にとって、「値動き=危険が伴うもの」と捉えてしまうかもしれませんが、過去にどれくらいの値動きがあったかを知ること、そして、値動きと賢く付き合うための知識を身につけておくことが、投資の第一歩と言えるでしょう。

資産に対してマイナスになる「コストと税金」を意識する

資産運用の効率という観点で欠かせないポイントになるのが「コストと税金」です。いくら資産を順調に増やしたとしても、運用コストや税金で利益が少なくなる可能性があります。最初の商品選びの段階で、コストと税金を意識して選択したいものです。

まずコストについては、投資商品を取引する場合には避けては通れないものです。例えば投資信託を売買する際は、買付時や運用中、売却時にそれぞれ手数料が発生します。ただし近年では買付時の手数料が無料(ノーロード)の投資信託も増えており、そういった商品を選択することでコストを抑えられる可能性もあります。もちろん、コストがかかるといって悪い商品とは一概に言えません。コストに見合う投資成果が見込めるかを慎重に見極める必要があります。

また、税金については商品によって税制は異なりますが、NISAやつみたてNISA、iDeCo(個人型確定拠出年金)など運用利益が非課税になる制度も年々増えています。これらを賢く活用することで、税金を抑えた運用が可能です。

今回は、資産運用の鉄板知識である「長期・積立・分散」投資の考え方と、コストや税金を意識した運用の重要性についてご紹介しました。これらの知識を踏まえて、ご自身の将来のための資産づくりを始めませんか?

LIFULL不動産クラウドファンディング編集部
この記事を書いた人

LIFULL不動産クラウドファンディング編集部

金融分野全般に視野が広いライターと、不動産クラウドファンディングに精通した校閲メンバーにて構成。投資家目線のわかりやすい記事を届けることをモットーに、不動産クラウドファンディングを中心とした投資お役立ち情報をお届けします。

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