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ニュース・トレンド 2021.02.16

老後資金2,000万円問題、相続対策……高齢化社会と私たちの資産運用

「人生100年時代」。随分一般的に使われるようになったこの言葉は、平均寿命の伸びを改めて知らしめると共に、それを見据えて自分がどう生きるのかを考えさせられるものです。日本男性の平均寿命は81.41歳、女性の平均寿命は87.45歳(※)と、男女共に80歳を超えるようになり、仕事や家族との関わり方など生き方そのものが以前とは違った形になるかもしれません。

生き方が変われば、お金との関わり方も当然変わります。例えば何歳まで働いて収入を得るか?老後資金をどのように準備するか?資産を家族にどう遺していくか?などは、誰もが避けては通れないテーマと言えるでしょう。今回は「高齢化社会」という視点から、私たちがどのようにお金と向き合っていくかについて考えていきます。

老後資金2,000万円問題、年金受給額の減少…高齢化社会の影響は?

皆さんがよくご存知のとおり、日本人の平均寿命は年々長くなっています。一般的に「老後の入り口」とされる65歳時点の平均余命を見てみると、男性は19.83年、女性は24.63年(※)ですから、およそ老後の生活はおよそ20〜25年間続く計算になります。40歳から65歳までの期間と同じだけの期間が、老後の生活として続くことになりますので、その長さに驚く方も少なくないのではないでしょうか。

長く生きられることは喜ばしいことですが、国の財政面から見ると手放しに喜べないのが実情です。高齢化に加えて少子化の問題が重なり、長きにわたって公的年金や医療費の財源不足が指摘されています。例えば、公的年金の保険料は毎年増加しているにも関わらず受給額は減少傾向で、「老後は国に頼れない」と感じている方は少なくないのではないでしょうか。

また、2019年6月頃に話題になった「老後資金2,000万円問題」は、皆さんの記憶に新しいと思います。この「2,000万円」と言う決して少なくない金額の根拠を探ると、金融庁の資料(※)の一文「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる」にたどり着きます。

もちろん、当該資料でも指摘されているとおり、65歳以降も仕事を続けるかどうかなどライフスタイルにより金額は大きく異なりますが、国がこれほどまでに大きな金額が「必要である」と具体的に示し、準備を促したのは大きな意味があると思います。実際に、個人の資産形成を促すために、NISA(少額投資非課税制度)や確定拠出年金(個人型・企業型)などの税制優遇施策が次々と整備されています。今後、公的年金の受給環境は現状維持もしくは悪化するのが目に見えているだけに、「自分の老後資産は自分で作る」のが当たり前になるよう国が後押ししているのが実情です。

また、もう一つ国が推し進めているのが「親世代から子・孫世代への資産移転」です。親世代が資産を保有し続けるのではなく、続く子・孫世代に資産をスムーズに引き継ぐことができれば、その資金を教育資金や住宅資金として活用したり、資産運用に回したりなどと選択肢が広がります。実際に2015年の改正で相続税は実質増税となり、生前の贈与を促した形となりました。近年では教育資金や住宅購入の頭金などについては一定額が非課税で贈与できるようになるなど、早めの資産移転によって税制メリットが受けられる制度も充実してきています。では、これらを踏まえて私たちはどんなことができるでしょうか?

将来を見据えた「老後資金対策」に加え、早めの「相続対策」を

こういった状況を踏まえると、人生100年時代を見越した「老後資金対策」と「相続対策」はやはり早めに取り組んでおきたいものです。

まず「老後資金対策」については、具体的にどの程度資金が必要になるかをざっくりと計算するところからスタートすると良いでしょう。「老後には2,000万円必要」というのも、あくまで全国平均に基づいた計算に過ぎず、例えば仕事をいつまで続けるか?住宅ローンは完済しているか?などによって金額は大きく異なります。自分なりの老後資金のゴールを見つけることが、対策の第一歩でしょう。ゴールがある程度決まったら、なるべく税金面で優遇されている制度を活用するのがおすすめです。前章でも触れたとおり、NISAやつみたてNISAは非課税で運用できますから、株式や投資信託で資産運用する場合には是非活用したい制度と言えます。また個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金(DC)もうまく活用した制度です。これらは利益が非課税になるのに加え、積立時には所得税・住民税の節税効果が期待できます。

また「相続対策」については、実際に相続税がかかるかどうかに関わらず、家族が「いつか」直面する問題であると認識はしていても、なかなか話し合いができていないといったご家庭も多いのではないでしょうか。まず家族内で話し合い、相続の場合はどのように遺産分割をするのか?その場合、相続税はかかるのか?をシミュレーションしておくと良いでしょう。

土地や金融資産など資産が多岐にわたる場合などは、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。もしも相続税がかかると分かった場合には、あらかじめ金融資産を生命保険や不動産ファンド(任意組合型不特法ファンド)などの形に変えておき、資産評価を下げるといった対策を講じれば、いざ、相続が起こった際の家族間のトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

今回は高齢化社会という切り口から、お金との向き合い方について考えてみました。特に30代・40代の方にとって老後資金対策や相続対策は「まだまだ先の話」と感じるかもしれませんが、早めに対策をスタートできれば、多くの選択肢の中から自分に合った手段で対策できるはずです。この機会に改めてご自身の将来のお金について考えてみませんか。

LIFULL不動産クラウドファンディング編集部
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